改正個人情報保護法の全面施行に寄せて (個人情報保護委員会)

個人情報保護委員会の委員長 堀部 政男氏は、本日施行された改正個人情報保護法の目的について、説明すると共に、今後の展開について、発表しました。

平成 27 年9月に成立した改正個人情報保護法が、本日、全面施行されました。
平成 27 年の改正は、平成 15 年に個人情報保護法が成立して以来、10 余年を経て初めての大きな改正であり、我が国の個人情報の保護の歴史の中でも、極めて重要な意義を有するものであります。そのような改正法の施行を受け、当委員会として、様々な課題に取り組んでまいります。 まず、今回の改正により、監督権限が当委員会に一元化され、当委員会は、個人情報保護法を所管するとともに、独立した監督機関としての役割を担うこととなりました。これは、従来の主務大臣制を転換し、個 人情報の保護に関する問題について、当委員会で一元的に、継続性と専 門性をもって対応することを可能とするものです。こうした要請に応えるため、体制の充実強化に努めるとともに、個人情報が適正に取り扱われ、国民の皆様の安心・安全が確保されるよう、使命を果たしてまいります。 また、今回の改正では、個人情報保護法がビッグデータ時代に対応したものとなるよう、匿名加工情報に関する規定を設ける等、利活用も考慮した見直しがなされております。これにより、パーソナルデータを含 むビッグデータの適正かつ効果的な活用の促進が期待されるところです。 個人情報保護法の目的は、「個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護すること」であり、新たな制度についても、この法の趣旨を踏まえ、積極的に推進してまいります。 さらに、企業活動のグローバル化に伴い、個人データの円滑な国際的流通の確保が重要な課題となっています。
昨年、独立した機関である当委員会が設置されたことにより、国際的な枠組みや議論に参加することが可能となり、精力的に活動してきています。個人データの円滑な国際的流通の確保に向け、諸外国の関係機関との対話を進める等、国際協力を強力に推進してまいります。 (平成 29 年5月 30 日 個人情報保護委員会委員長 堀部 政男 )

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