認定個人情報保護団体に関するお知らせ(個人情報保護委員会)

個人情報保護委員会は、認定個人情報保護団体に関するお知らせを発表しました。

制度の目的

個人情報保護法は、事業分野や営利性の有無等を問わずに、個人情報を取り扱う全ての民間事業者に適用される法律であるため、汎用的な規律のみを規定しています。そのため、取り扱う個人情報の性質、利用方法、取扱いの実態等の業界や事業分野の特性に応じた個人情報の適切な取扱いが確保されるためには、民間において自主的な取組が行われることが望ましいことから、政府として、そのような取組を支援する制度が作られました。

 

認定個人情報保護団体とは

業界・事業分野ごとの民間による個人情報の保護の推進を図るために、自主的な取組を行うことを目的として、主務大臣(改正法施行後は個人情報保護委員会)の認定を受けた法人(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。)のことです 。

認定個人情報保護団体は、法第37条第1項各号(改正法施行後は法第47条第1項各号)で規定される業務(対象事業者※の個人情報等の取扱いに関する苦情の処理など)を行うほか、業界の特性に応じた自主的なルールである「個人情報保護指針」を作成し、その個人情報保護指針に基づいて対象事業者を指導していくことが求められます。

※認定業務の対象となる個人情報取扱事業者等

 

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