「法人番号公表サイトでは、英語表記も公表できます。」を掲載しました。(国税局)

国税局し、「法人番号公表サイトでは、英語表記も公表できます。」を掲載しました。

(概要)
国税庁ではインターネット上に国税庁法人番号公表サイトを開設し、基本三情報(①商号又は名称、②本 店又は主たる事務所の所在地、③法人番号)を公表するとともに、検索機能やダウンロードによるデータの 提供を行うなど、官民問わず様々な用途で法人番号を活用いただけるよう取り組んでいます。 そのような取組の一環として、経済取引が国際化している中、名称や所在地の英語表記が使用される機会 が多くなっていることから、法人番号の活用場面が広がるよう、平成 29 年4月から国税庁法人番号公表サ イトの英語版 web ページを開設し、公表を希望する法人からの申込みに基づき、商号又は名称及び本店又は 主たる事務所の所在地の英語表記を公表しています。

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