「法人番号に関するFAQ」を更新しました。③(国税庁)

「法人番号に関するFAQ」の変更点の第3回目をご案内いたします。

Q10-1 なぜ、日本の法人等の英語表記情報を公表するwebページを作ったのですか。(平成29年4月7日掲載)

(答)

経済取引が国際化している中、名称や所在地の英語表記が使用される機会が多くなっていることから、法人番号の活用場面が広がるよう国税庁法人番号公表サイトに英語版webページを作りました。

英語版webページは、公表を希望する法人等からの申込みに基づき、商号又は名称及び本店又は主たる事務所の所在地の英語表記情報を公表するものです。

Q10-2 国税庁法人番号公表サイトの英語版webページでは、日本のすべての法人等の英語表記情報が確認できるのでしょうか。(平成29年4月7日掲載)

(答)

国税庁法人番号公表サイトの英語版webページで提供する英語表記情報は、公表を希望する法人等からの申込みに基づいて登録、公表しているものです。

そのため、英語表記登録の申込みをしていない法人を検索した場合は、「No registration in English」(登録なし)と表示され、英語表記情報の確認はできません。

(関連FAQ)

  1. Q10-8 英語表記登録の申込みをしていない法人等は、国税庁法人番号公表サイトの英語版webページでどのように表示されるのでしょうか。

Q10-3 英語表記情報を公表している法人等は、外国で活動しているということでしょうか。(平成29年4月7日掲載)

(答)

国税庁法人番号公表サイトの英語版webページで公表している英語表記情報は、公表を希望する法人等からの申込みに基づくものですので、英語表記情報が公表されていることのみをもって、外国での活動実態の有無や法人等の実在性を証明するものではありません。

Q10-4 海外での取引において、Tax Numberを求められました。法人番号はTax Numberとして使用できますか。(平成29年4月7日掲載)

(答)

法人番号は、特定の法人その他の団体を識別するための番号として、国税庁が1法人に対して1番号を指定する13桁の番号です。この番号は、社会保障、税、災害対策分野での行政手続に利用されています。

日本以外の国でも、Tax NumberやTax IDという名称の番号が用いられていますが、国によって利用範囲や目的が異なるなど、それぞれ制度が異なります。

そのため、法人番号がTax Numberであるとは一律にお答えできません。

海外での取引において、相手方がどのような内容のものを求めているかを確認してください。

例えば、Tax Numberが一般的に税関係の手続で利用される番号のことだとすれば、法人番号も、特定の法人その他の団体を識別するための番号として税関係の書類に記載する番号であることから、Tax Numberとして法人番号を利用していただくことは可能と考えられます。

Q10-5 英語表記登録を申し込んだ場合、英語表記の法人番号指定通知書は送付されますか。(平成29年4月7日掲載)

(答)

法人番号指定通知書は法人番号を指定したことのお知らせとしてお送りするものです。

したがって、英語表記の登録が完了しても新たに法人番号が指定されるものではありませんので、申込みに伴い、英語表記の通知書が送付されることはありません。

なお、英語表記の登録が完了した旨の連絡は、その他の手段によっても行いませんので、登録が完了したか否かについては、国税庁法人番号公表サイトの英語版webページを閲覧してご確認ください。

 

Q10-6 国税庁法人番号公表サイトの英語版webページから印刷した書類は、金融機関に提出する告知書類の一部として使用できますか。(平成29年4月7日掲載)

(答)

番号法の規定に基づき国税庁法人番号公表サイトで公表されている基本3情報が掲載された画面を印刷した書類は、所得税法などの各法令で規定されているものに限り、告知書類の一部(「法人番号印刷書類」)として使用することができますが、国税庁法人番号公表サイトの英語版webページで公表している英語表記情報は、公表を希望する法人等から申込みのあった英語表記で公表しているものであり、法律の規定により公表しているものではないため、告知書類の一部には該当しません。

したがって、英語版webページで公表されている英語表記情報を印刷しても、番号法に基づくものでないため、告知書類の一部として使用することはできません。

Q10-7 英語表記情報が公表されるのは、国税庁法人番号公表サイトの英語版webページだけですか。(平成29年4月7日掲載)

(答)

英語表記情報は、国税庁法人番号公表サイトの英語版webページで公表するほか、法人番号公表サイトの基本3情報のダウンロード及びweb-API機能の情報に含めて公表されます。

 

Q10-8 英語表記登録の申込みをしていない法人等は、国税庁法人番号公表サイトの英語版webページでどのように表示されるのでしょうか。(平成29年4月7日掲載)

(答)

国税庁法人番号公表サイトの英語版webページで英語表記登録の申込みをしていない法人等を検索した場合は、以下のように表示されます。

  1. 1 法人番号で検索した場合

    「No registration in English」(登録なし)と表示されます。

  2. 2 名称や所在地で検索した場合

    「Search result list」(検索結果一覧)画面にメッセージ(※)が表示されます。

※ 「No data falling under the condition entered exists. Search it after confirming and changing the condition in the Search with the different conditions at the lower part of the screen. 」(入力された条件に該当するデータが存在しません。画面下部にあります「条件を変更して検索」にて、入力条件を確認・変更のうえ、検索してください。)

(関連FAQ)

  1. Q10-2 国税庁法人番号公表サイトの英語版webページでは、日本のすべての法人等の英語表記情報が確認できるのでしょうか。

Q10-9 英語表記情報と基本3情報の違いを教えてください。(平成29年4月7日掲載)

(答)

英語表記情報は、「商号又は名称」及び「本店又は主たる事務所の所在地」の英語表記の公表を希望する法人等からの任意の申込みに基づき、国税庁が行政サービスとして作成した国税庁法人番号公表サイトの英語版webページ上で公表する情報です。

一方、基本3情報は、番号法の規定に基づき国税庁が法人番号公表サイト(日本語)で公表する情報です。

Q10-10 英語表記登録の申込み方法を教えてください。(平成29年4月7日掲載)

(答)

英語表記登録は、以下の手順でお申込みください。

  1. 1 英語表記情報の入力

    国税庁法人番号公表サイトの「英語表記情報入力画面」から、「商号又は名称」及び「本店又は主たる事務所の所在地」に対応する英語表記を入力してください。

  2. 2 英語表記情報の送信

    画面に表示されている「送信する」ボタンをクリックしてください。

  3. 3 送信票の印刷

    画面に表示されている「送信票を印刷する」ボタンをクリックして「英語表記情報送信票(兼送付書)」を印刷してください。

  4. 4 送信票+法人番号確認書類の送付

    印刷した「英語表記情報送信票(兼送付書)」に法人番号確認書類を添えて、国税庁法人番号管理室へ郵送などの方法により提出してください。

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