法人番号に関するFAQ」を更新しました。④(国税庁)

「法人番号に関するFAQ」の変更点の第4回目をご案内致します。

Q10-11 英語表記登録の申込みは、国税庁法人番号公表サイト(インターネット上)で入力や送信を行う手続だけで完了しますか。(平成29年4月7日掲載)

(答)

英語表記登録の申込みについては、国税庁法人番号公表サイト(インターネット上)の手続だけでは完了しません。法人番号公表サイトで印刷した「英語表記情報送信票(兼送付書)」に法人確認書類を添付して、郵送などの方法で国税庁法人番号管理室に提出していただく必要があります。

(関連FAQ)

  1. Q10-10 英語表記登録の申込み方法を教えてください。

Q10-12 英語表記登録は、名称又は所在地の片方だけを申し込むことができますか。(平成29年4月7日掲載)

(答)

英語表記登録は、日本語表記に対応する表記として行うものですので、国税庁法人番号公表サイトの「英語表記情報入力画面」において、「商号又は名称」、「本店又は主たる事務所の所在地」又は「国内における主たる事務所の所在地(外国法人のみ)」の各欄に対応する英語表記を入力していただく必要があります。

そのため、名称のみ又は所在地のみを申し込むことはできません。

Q10-13 設立登記法人ですが、法人確認書類は定款の写しでも問題ないでしょうか。(平成29年4月7日掲載)

(答)

英語表記登録の申込みにおける法人確認書類として、定款の写しをご使用いただくことに問題はありません。

なお、定款の写しが数十枚になるような場合は、商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地及び印影が確認できるページの写しのみを添付いただいても構いません。

Q10-14 英語表記登録の申込み後、どのくらいの期間で国税庁法人番号公表サイトの英語版webページに表示されますか。(平成29年4月7日掲載)

(答)

国税庁法人番号管理室(以下「当室」といいます。)に「英語表記情報送信票(兼送付書)」と法人番号確認書類が届いた日から二週間程度で国税庁法人番号公表サイトの英語版webページで英語表記情報を公表します。

なお、当室から登録を完了した旨の連絡や英語表記による通知は行いません。

また、当室では、提出いただいた送信票等の書類の内容を確認しますが、これらの書類に不備があった場合や申込みが同時期に多数あった場合は、公表まで二週間を超えることがありますので、ご了承ください。公表の遅延が多数生じる場合には、その状況等を法人番号公表サイトでお知らせすることとしています。

Q10-15 外国法人ですが、英語表記登録を申し込むために、国税庁法人番号公表サイトの「英語表記情報入力画面」で法人番号を入力して表示ボタンを押しましたが、商号や所在地が表示されません。どうしてでしょうか。(平成29年4月7日掲載)

(答)

英語表記登録の申込みが可能となるのは、国税庁法人番号公表サイトで公表されていることが前提です。

外国法人の場合、法人番号指定通知書に同封した「法人番号の指定に関するお尋ね」の回答用紙を国税庁法人番号管理室(以下「当室」と言います。)にご提出いただいていないため、法人番号公表サイトで公表されていないことが考えられますので、その場合は、必要事項を記入した「法人番号の指定に関するお尋ね」の回答用紙を当室へ郵送などの方法によりご提出ください。

提出を受け、当室で所定の事務手続を行った後公表しますので、法人番号公表サイトで法人情報が公表されていることをご確認いただけましたら、英語表記登録が可能となります。

(参考)

「法人番号の指定に関するお尋ね」ダウンロード(PDF/3.85MB)

(関連FAQ)

  1. Q11-1 法人番号の指定、通知書の発送及び「国税庁法人番号公表サイト」の操作方法に関する問合せ先や、法人番号に関する届出書の提出先はどこですか。

Q10-16 公表に同意していない人格のない社団等ですが、英語表記登録を申し込むことはできますか。(平成29年4月7日掲載)

(答)

英語表記登録の申込みは、国税庁法人番号公表サイトから行いますので、公表に同意していただく必要があります。

そのため、英語表記登録を希望する公表に同意していない人格のない社団等の場合、まずは、国税庁法人番号管理室に「法人番号等の公表同意書」をご提出いただき、法人番号公表サイトでの公表を確認した後、英語表記登録の申込みをしていただくことになります。

(参考)

法人番号等の公表同意書

Q10-17 英語表記の登録をしている人格のない社団等ですが、公表同意の撤回をした場合、登録・公表されている英語表記はどうなりますか。(平成29年4月7日掲載)

(答)

国税庁法人番号管理室に「公表の同意を撤回する旨の届出書」を提出して公表同意の撤回をすると、国税庁法人番号公表サイトの英語版webページで公表されている英語表記だけでなく、法人番号公表サイト(日本語)でも公表されなくなります。

(関連FAQ)

  1. Q3-8 人格のない社団等ですが、公表に同意した後に、同意を撤回して非公表とすることはできますか。

Q10-18 登録した英語表記の名称や所在地は、変更ができますか。(平成29年4月7日掲載)

(答)

登録されている英語表記の名称や所在地を変更する場合は、当初、英語表記登録の申込みをした際と同様の手続を行ってください。

(関連FAQ)

  1. Q10-19 登録した英語表記を変更したいのですが、どのような手続をすればよいでしょうか。
  2. Q10-20 英語表記の登録をしている法人です。商号の変更登記をして日本語表記が変更になりましたが、英語表記の変更を失念していました。その場合、国税庁法人番号公表サイトの英語版webページではどのように表示されますか。

Q10-19 登録した英語表記を変更したいのですが、どのような手続をすればよいでしょうか。(平成29年4月7日掲載)

(答)

登録されている英語表記名称又は所在地(以下「名称等」といいます。)の変更を行う場合は、新規の申込みをした際と同様の手続(※)で、再度、登録を行っていただくことになります。

※ 国税庁法人番号公表サイトの「英語表記情報入力画面」から変更後の英語表記の名称等を入力・送信し、送信票を出力の上、法人確認書類と併せて国税庁法人番号管理室にご提出ください。

なお、当初登録された英語表記の変更に関して、以下の違いにご留意ください。

  1. 1 日本語の名称等が変更になったことに伴う英語表記の変更を行う場合

    日本語表記の変更に伴い変更した英語表記は、変更履歴として表示されます。

  2. 2 日本語の名称等に変更がないが、当初申し込んだ英語表記に誤りがあったため訂正を行う場合

    当初登録された英語表記は、訂正を行った変更後の英語表記に上書きされますので、変更履歴は表示されません。

  3. 3 日本語の名称等に変更はないが、英語表記のみ変更を行う場合

    当初登録された英語表記は、変更後の英語表記に上書きされますので、変更履歴は表示されません。

(関連FAQ)

  1. Q10-10 英語表記登録の申込み方法を教えてください。

Q10-20 英語表記を登録している法人です。商号の変更登記をして日本語表記が変更になりましたが、英語表記の変更を失念していました。その場合、国税庁法人番号公表サイトの英語版webページではどのように表示されますか。(平成29年4月7日掲載)

(答)

英語表記の名称や所在地は、日本語表記に対応する表記として登録されますので、商号の変更登記によって日本語表記が変更になった後、英語表記登録の申込みをお忘れの場合、英語表記の再登録の申込みがあるまでは、変更前の商号に対応した英語表記ではなく、「No registration in English」(登録なし)と表示されます。

(例)

国税商事株式会社     → 財務商事株式会社

National Tax Trading Co.,Ltd. → No registration in English

なお、英語表記登録の申込みの際に、登録画面にあるチェックボックス「「商号又は名称(和)」が変更されても、この英語表記を変更登録するまで使用することを希望します。」を選択することで、日本語表記が変更された場合でも、当初登録した英語表記の変更登録があるまで表示されます。

(例)

国税商事株式会社     → 財務商事株式会社

National Tax Trading Co.,Ltd. → National Tax Trading Co.,Ltd

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