「法人番号に関するFAQ」を更新しました。②(国税庁)

金曜日に続き、「法人番号に関するFAQ」の変更点をご案内致します。

Q8-1 公表されるダウンロードデータのサンプルデータを提供してほしい。(平成29年4月7日更新)

(答)

全件データファイル及び差分データファイルで提供するデータ(Web-API機能を利用した場合のレスポンスも含む)のサンプルを、「国税庁法人番号公表サイト」の「基本3情報ダウンロード」の「サンプルデータの公開」で公開しています。

なお、法人番号を活用するためのシステム開発・改修以外を用途とするサンプルデータのご利用は、ご遠慮ください。

Q8-5 法人の種類を示す組織名称の位置(前株、後株等)について把握する方法はありますか。(平成29年4月7日更新)

(答)

法人の種類を表す組織の名称の位置(前株、後株等)については、データ項目として提供はしていませんので、法人名を確認することにより判断していただくことになります。

なお、ダウンロードデータやWeb-APIを利用される場合、法人の種類は、リソース定義書(※)項番15にある法人種別で法人の種別(株式会社、有限会社等)を特定することができます。

※ 「リソース定義書」につきましては、国税庁法人番号公表サイトで公開しています。

Q8-6 リソース定義書の項番18「国内所在地(丁目番地等)」の文字数について、詳しく教えてください。(平成29年4月7日更新)

(答)

リソース定義書(※)項番18「国内所在地(丁目番地等)」の項目の説明文は「本店又は主たる事務所の所在地の丁目番地等。

国内所在地の文字数が、都道府県、市区町村、丁目番地等を合わせて、300文字を超過した場合、301文字目以降の文字は格納されないため、301文字目以降の情報は、イメージファイルを閲覧することにより確認することができる。」となっています。

項番18「国内所在地(丁目番地等)」に格納されるデータは、国内所在地のうち丁目番地等の情報のみであり、論理的な最大文字数は300文字として設計していますが、国内所在地(項番16から項番18の3項目を合わせたもの)の最大文字数も同様に最大文字数は300文字としています。

そのため、例えば「都道府県」と「市区町村」のデータ項目に「東京都」、「渋谷区」の文字列が格納されている場合には、「丁目番地等」の最大文字数は294文字ということになります。

国内所在地の文字数が、上限である300文字を超過した場合は、国内所在地イメージIDが設定されますので、当該イメージIDを設定したURIで公表サイトにアクセスすることにより、検索画面で確認できるイメージファイルと同様のイメージファイルを直接閲覧していただき、当該超過部分の文字を確認していただくことになります。

http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/image?imageid=イメージID

※ 「リソース定義書」につきましては、国税庁法人番号公表サイトで公開しています。

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