「法人番号に関するFAQ」を更新しました。①(国税庁)

国税庁は、「法人番号に関するFAQ」を更新しました。4回にわたって、変更点だけをご紹介致します。

Q1-10 当法人は、支店や事業所ごとに管轄の税務署へ給与支払事務所開設届出書を提出しているため、給与支払事務所が本店とは異なります。そういった場合は、支店や事業所ごとに法人番号が指定されるのでしょうか。(平成29年4月7日掲載)

(答)

法人番号は1法人につき1つ指定されますので、同一法人内で給与支払事務所が異なる(法人の支店・支部や事業所ごとに税務署に給与支払事務所開設届出をして、給与の支払をしている)場合でも、支店・支部や事業所ごとに個別の法人番号が指定されることはありません。

Q1-11 国内事務所を支店登記している外国法人ですが、法人番号は12桁の会社法人等番号の前に1桁の数字を付した番号になるのでしょうか。(平成29年4月7日掲載)

(答)

外国に本店がある法人(以下「外国法人」といいます。)に指定される法人番号は、12桁の会社法人等番号の前に1桁の数字を付した番号ではありません。

会社法その他の法令の規定により設立の登記をした法人(設立登記法人)は、12桁の会社法人等番号を基礎番号としてその前に1桁の検査用数字を付した番号が法人番号になりますが、外国法人は設立登記法人ではないため、国税庁長官が定めた会社法人等番号と重複することのない12桁の番号を基礎番号とし、その前に1桁の検査用数字を付した番号になります。

なお、外国法人の場合、国内事務所を支店登記したのみでは法人番号は指定されませんので、下記の関連FAQをご覧ください。

(関連FAQ)

  1. Q1-3 法人番号はどのように指定されますか(桁数)。
  2. Q1-6 法人番号の指定を受けるための届出は、どのように行えばよいのですか。
  3. Q1-9 法人番号の指定がない法人はありますか。

Q5-5 商号又は名称で、前方一致検索又は読み仮名で検索する場合、入力時に省略する法人種別はどのようなものがありますか。(平成29年4月7日掲載)
(答)
入力時に省略する法人種別の例は、以下のとおりです。
株式会社、有限会社、合名会社、合資会社、合同会社、特定目的会社、有限責任中間法人、一般社団法人、公益社団法人、社団法人、一般財団法人、公益財団法人、財団法人、宗教法人、農業協同組合連合会、農業協同組合、農事組合法人、漁業協同組合、漁業生産組合、協同組合連合会、事業協同組合、協業組合、工業組合、商業組合、協同組合、企業組合、学校法人、医療法人社団、医療法人財団、医療法人、社会福祉法人、信用金庫、特定非営利活動法人、NPO法人、社会保険労務士法人、土地家屋調査士法人、消費生活協同組合、団地管理組合法人、生活衛生同業組合、商店街振興組合、生活協同組合、管理組合法人、職業訓練法人、土地開発公社、特許業務法人、司法書士法人、行政書士法人、商工会議所、従業員組合、教職員組合、弁護士法人、税理士法人、税理士会、森林組合、酒販組合、労働組合、商工会、農業生産法人、農業生産法人株式会社、農業生産法人有限会社

Q7-1 法人番号のWeb-APIを利用したいと思います。アプリケーションIDの発行手続はどのようにすればよいのですか。(平成29年4月7日更新)

(答)

アプリケーションID発行手続の方法は、1インターネット上の「国税庁法人番号公表サイト」で届出情報を入力・送信する方法と、2届出書を郵送又は持参して提出する方法があります。どちらからでも届出していただくことができます。

1 法人番号公表サイトで届出情報を入力・送信する方法

法人番号公表サイトの「アプリケーションIDの発行届出フォーム」に必要事項を記入いただき、届出を行ってください。

2 届出書を郵送又は持参して提出する方法

届出書は、以下の様式をお使いいただき、下記の関連FAQにある所在地に郵送又は持参にてご提出ください。

(様式)

アプリケーションID発行届出書兼情報記録媒体によるデータ提供依頼書

(関連FAQ)

  1. Q11-1 法人番号の指定、通知書の発送及び「国税庁法人番号公表サイト」の操作方法に関する問合せ先や、法人番号に関する届出書の提出先はどこですか。

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