個人番号カードアプリケーション搭載システム(地方公共団体情報システム機構)

地方公共団体情報システム機構は、「個人番号カードアプリケーション搭載システム」について発表しました。

マイナンバーカードの多目的利用サービスの推進のツールとして、地方公共団体情報システム機構が、国、都道府県、市区町村、民間事業者等に対して、個人番号カードアプリケーション搭載システム(以下「番号カードAP搭載システム」という。)を無償で提供しています。 番号カードAP搭載システムを導入することにより、マイナンバーカードを利用した多目的利用サービスを安価かつ容易に提供することができます。 「ICカード標準システム」のイメージ
 

番号カードAP搭載システムのポイント

 
1. マイナンバーカードのICチップの地域住民向け領域以外の空き領域(拡張利用領域。
ただし、市区町村が利用する領域は、広域サービス向け領域という。)を活用し、
さまざまなサービス(公務員身分証、社員証、出退勤、ポイントサービス等)
の利用を実現するシステムです。
2. 番号カードAP搭載システムは、国、都道府県、市区町村、民間企業等が利用す
ることができます。 (国は政令で定めることによりサービスを提供することができ、
都道府県及び市区町村は条例を定めることによりサービスを提供することができ
ます。なお、民間企業は総務大臣への認可申請が必要となります。)
3. 引越してもカードAPが削除されないため、転入先でも引き続き転出元のサービ
スを受けることができます。
4. 全国のマイナンバーカード(当該市区町村の住民のカードだけでなく、他市区町村
の住民のカード)に、カードAPの搭載が可能です。(なお、ICカード標準システム
は、市区町村が自市区町村の住民にのみカードAPを搭載することに限定されま
すので、自市区町村内のみで提供するサービスに適しています。)
5. サービスの提供方法は、オンプレミスとクラウドサービスがありますので、どちら
かをご選択いただきます。ただし、オンプレミスについては、国、都道府県、市区
町村が利用可能ですので、民間事業者は利用できません。

番号カードAP搭載システムの導入を検討されている方へ

導入検討の手引き(都道府県・市区町村・行政機関等向け) (227kbyte)pdf
導入検討の手引き(民間事業者向け) (216kbyte)pdf

関連資料の提供を希望する方へ

関連資料の提供について

サービス利用約款

個人番号カードアプリケーション搭載システム サービス利用約款(クラウド版) (238kbyte)pdf
策定日(平成29年1月16日)

個人番号カードアプリケーション搭載システム サービス利用約款(オンプレ版) (16kbyte)pdf
策定日(平成29年2月2日)

パンフレット

個人番号カードアプリケーション搭載システム パンフレット (778kbyte)pdf

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