マイナンバーカード(電子証明書)を活用する公的個人認証サービスの利用を行う民間事業者への大臣認定を実施(総務省)

総務省は、マイナンバーカード(電子証明書)を活用する公的個人認証サービスの利用を行う民間事業者(株式会社野村総合研究所(NRI))への大臣認定を実施した旨発表しました。

「プラットフォーム事業者」を活用した公的個人認証サービスの利用の推進について
公的個人認証サービスの利用のために必要となる「電子証明書の受付・有効性確認等のためのシステム」を、各民間事業者(署 名等検証者)が個別に整備・運用するのではなく、特定事業者(いわゆる「プラットフォーム事業者」)が整備し、これを、各民間事業 者が利用することとすれば、いわゆる「割り勘効果」により、各民間事業者の導入・利用コストを大きく削減することが期待できる。
こうした、プラットフォーム事業者を活用した公的個人認証サービスの利用の拡大を推進するため、制度面において、以下の趣旨 の措置を講じている。
① 「総務大臣の認定」(法第17条第1項第6号)について 「電子証明書の受付・有効性確認のためのシステム」の全部を、プラットフォーム事業者に委託する場合には、各民間事業者に 代わり、プラットフォーム事業者が認定を受けることができることとし、各民間事業者の負担を軽減する。
② 「機構への届出」(法第17条第1項)について 「電子証明書の受付・有効性確認のためのシステム」の全部を、プラットフォーム事業者に委託する場合には、各民間事業者に 代わり、プラットフォーム事業者が届出を行うことができることとし、各民間事業者の負担を軽減する。

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