「事業者における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応についての一部を改正する件(告示案)」に関する意見募集について(個人情報保護委員会)

個人情報保護委員会は、「事業者における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応についての一部を改正する件(告示案)」に関する意見募集について発表しました。
マイナンバー情報の漏洩時の対応は、広く知られていますが、これまで個人情報保護法の対象外であった中小規模事業者も、平成29年5月30日以降は、個人情報保護法の対象になりますので、注意が必要です。
なお、従業員100人以下の事業者(個人番号利用事務実施者、委託契約に基づく受託者を除く。)は、次の①~④全てに 当てはまる場合は、個人情報保護委員会への報告は要しません。
①影響を受ける可能性のある本人全てに連絡した場合 (本人への連絡が困難な場合には、本人が容易に知り得る状態に置くことを含む。)
②実質的に外部に漏えいしていないと判断される場合
③事実関係の調査を了し、再発防止策を決定している場合
④委員会規則に規定する重大事態に該当しない場合

詳細は、こちらをご覧ください。

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