日本年金機構におけるマイナンバーへの対応②(日本年金機構)

日本年金機構におけるマイナンバー対応の第2回目をご案内します。

事業主に対する対応
1.健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届について
平成29年1月以降、健康保険組合管掌の事業主のみなさまにおかれましては、被保険者資格取得届について、基礎年金番号欄とマイナンバー欄のある新様式をご利用いただくこととなる予定ですが、日本年金機構へ届け出ていただく被保険者資格取得届については、必ず基礎年金番号を記入いただきますようお願いします。(マイナンバーの記入は不要です。)
なお、全国健康保険協会(協会けんぽ)管掌の事業主のみなさまにおかれましては、従来どおり、基礎年金番号欄のみの現行様式をご利用ください。
2.従業員のマイナンバーを記入いただく際の留意点について
今後、厚生年金保険関係の各種届書等において、従業員のマイナンバーを記入いただくことを予定していますが、その際には、利用目的の明示と本人確認措置を行っていただく必要があります。
(1)利用目的の明示
個人情報保護法の規定に基づき、従業員のマイナンバーを取得するときは、利用目的(年金関係事務において利用すること)をご本人に通知または公表しなければなりません。
(2)本人確認措置
本人確認にあたっては、マイナンバーが正しい番号であることの確認(番号確認)と、マイナンバーを提出する者がマイナンバーの正しい持ち主であることの確認(身元確認)が必要です。本人確認書類の詳細については、こちらをご確認ください。

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