法定調書に関するFAQ②(国税庁)

本日も、法定調書に関するFAQをご案内致します。

Q2-1 給与所得の源泉徴収票は、どのように変更されましたか。(平成29年1月4日更新)

A2-1 給与所得の源泉徴収票については、平成28年分から様式が変更となり、給与等の支払を受ける方のマイナンバー(個人番号)、控除対象配偶者の氏名及びマイナンバー(個人番号)、控除対象扶養親族の氏名及びマイナンバー(個人番号)、給与等の支払をする方のマイナンバー(個人番号)又は法人番号の記載が必要となりました。
ただし、本人に交付する給与所得の源泉徴収票については、マイナンバー(個人番号)又は法人番号は記載しません。
(参考)
本人へ交付する源泉徴収票や支払通知書等への個人番号の記載不要について
また、上記の変更に合わせ、給与所得の源泉徴収票の様式が現行のA6サイズからA5サイズに変更されましたので、ご注意ください。

Q2-4 平成27年分以前において年末調整を行っていない場合、給与所得の源泉徴収票には扶養親族の氏名を記載していませんでしたが、社会保障・税番号<マイナンバー>制度導入後も扶養親族等の氏名やマイナンバー(個人番号)を記載しなくてもよいですか。(平成29年1月4日更新)

Q2-4 税務署へ提出する平成28年分以降の給与所得の源泉徴収票には、年末調整を行っていない場合であっても、従業員から提出を受けた扶養控除等申告書の記載に応じ、扶養親族等の氏名やマイナンバー(個人番号)を記載する必要があります。
なお、扶養控除等申告書の提出を受けていない場合、扶養親族等の氏名やマイナンバー(個人番号)について記載する必要はありません。
※ 受給者に交付する平成28年分以降の給与所得の源泉徴収票には、マイナンバー(個人番号)は記載しません。詳しくは、Q1-1を参照してください

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