法定調書に関するFAQ①(国税庁)

本日は、法定調書に関するFAQの変更点の第1回目をご案内致します。

Q1-13-1 金融機関等が、マイナンバーの告知について3年間の猶予規定が適用される個人の顧客に対して、その顧客の氏名及び住所を印字した書類を送付して、その書類に通知カードの写しを貼付して返送する方法(番号法上の本人確認に係る国税庁告示で認める方法)によりマイナンバーの提供を受ける場合でも、税法上の告知事項の確認のためには、別途運転免許証等の身分証明書も必要になりますか。(平成29年1月4日掲載)

A1-13-1 税法上の告知について、告知事項の確認書類として通知カードを使用する場合には、通知カードと併せて運転免許証等の「住所等確認書類」が必要とされています。
しかし、税法上、マイナンバーの告知について3年間の猶予規定が適用される個人の顧客については、金融機関等において氏名及び住所等の告知事項の確認が税法に基づき既に適切に行われていますので、当該顧客からマイナンバーの告知を追加して受ける場合には、金融機関等において確認済みの氏名及び住所を印字した上で当該顧客に送付した書類に通知カードの写しを貼付して返送を受ける方法や通知カードと当該送付した書類の提示を受ける方法により、税法上の「住所等確認書類」の提示を受けることと同様の確認を行うことができますので、別途運転免許証等の提示を求めなくても差し支えありません(通知カードに代えてマイナンバーの記載のある住民票の写しや記載事項証明書を用いる場合についても同様)。
なお、3年間の猶予規定が適用される個人の顧客の氏名又は住所について変更があった場合には、3年経過前であっても、氏名、住所及びマイナンバーを改めて告知することが必要となることから、その場合の告知事項の確認書類として通知カードを使用するときは、税法上、運転免許証等の「住所等確認書類」が必要となりますので、ご注意ください。
(参考)
番号法上、マイナンバーの提供を受ける際の番号確認書類として通知カードを使用する場合には、通知カードと併せて運転免許証等の身元確認書類が必要とされていますが、国税分野における本人確認方法を規定した国税庁告示(平成27年国税庁告示第2号)においては、氏名及び住所を印字した上で本人に送付した書類による身元確認方法を認めており、当該送付した書類に通知カードの写しを貼付して返送を受ける方法や通知カードと当該送付した書類の提示を受ける方法による本人確認を認めています。
また、上記以外の国税庁告示で認める身元確認方法についても、3年間の猶予規定が適用される個人の顧客について、金融機関等が適切に確認を行っている氏名及び住所に基づいて行われる場合については、別途運転免許証等の提示を求めなくても差し支えありません。

Q1-13-2 金融機関等が、法人番号の告知について3年間の猶予規定が適用される法人の顧客に対して、その顧客の名称及び所在地を印字した書類を送付して、その書類と法人番号印刷書類の提示を受けることにより法人番号の提供を受ける場合でも、税法上の告知事項の確認のために、別途登記事項証明書等の法人確認書類が必要になりますか。(平成29年1月4日掲載)

A1-13-2 税法上の告知について、告知事項の確認書類として法人番号印刷書類や法人番号通知書(作成後6カ月を経過したもの)(以下「法人番号印刷書類等」といいます。)を使用する場合は、当該書類と併せて登記事項証明書等の「法人確認書類」が必要とされています。
しかし、税法上、法人番号の告知について3年間の猶予規定が適用される法人の顧客については、金融機関等において名称及び所在地等の告知事項の確認が税法に基づき既に適切に行われていますので、当該顧客から法人番号の告知を追加して受ける場合には、法人番号印刷書類等と金融機関等において確認済みの名称及び所在地を印字した上で当該顧客に送付した書類の提示を受ける方法により、税法上の「法人確認書類」の提示を受けることと同様の確認を行うことができますので、別途登記事項証明書等の提示を求めなくても差し支えありません。
なお、3年間の猶予規定が適用される法人の顧客の名称又は所在地について変更があった場合には、3年経過前であっても、名称、所在地及び法人番号を改めて告知することが必要となることから、その場合の告知事項の確認書類として法人番号印刷書類等を使用するときは、登記事項証明書等の「法人確認書類」が必要となりますので、ご注意ください。
また、上記以外の確認方法についても、3年間の猶予規定が適用される法人の顧客について、金融機関等が適切に確認を行っている名称及び所在地に基づいて行われ、「法人確認書類」の提示を受けるのと同等の真実性が担保される限りにおいては、別途登記事項証明書等の提示を求めなくても差し支えありません。

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