本人確認に関するFAQ(国税庁)

国税庁は、確定申告シーズンを向けえるのに先立ち、マイナンバー制度に関するFAQを更新しました。
今日から、数回にわたり、変更点を取り上げたいと思います。

Q1-1 マイナンバー(個人番号)を記載した申告書や法定調書等を税務署等へ提出する際や、法定調書提出義務者が金銭の支払を受ける者からマイナンバー(個人番号)の提供を受ける際の本人確認はどのように行うのですか。(平成29年1月4日更新)

A-1 マイナンバー(個人番号)の提供を受ける際は、なりすましを防止するため、番号法において厳格な本人確認が義務付けられています。
したがって、マイナンバー(個人番号)を記載した申告書や法定調書などを税務署等へ提出する際には、税務署等で本人確認をさせていただきます。また、法定調書の提出義務がある方が法定調書に記載するために金銭等の支払等を受ける方からマイナンバー(個人番号)の提供を受ける際には、法定調書の提出義務がある方が本人確認を行う必要があります。
本人確認には、申告書等に記載されたマイナンバー(個人番号)が正しい番号であることの確認(番号確認)と、申告書等を提出する者が番号の正しい持ち主であることの確認(身元確認)が必要とされています。具体的には、原則として、 マイナンバーカード(個人番号カード)(番号確認と身元確認)、通知カード(番号確認)と運転免許証(身元確認)、マイナンバー(個人番号)が記載された住民票の写し(番号確認)と運転免許証(身元確認)などで本人確認を行うこととされています。
なお、ご自宅等からe-Taxで申告書や法定調書などを送信する場合には、電子証明書などで本人確認を行いますので、別途、本人確認書類の提示又は写しの提出は不要です。  

Q1-4 継続的な取引に関する法定調書についても、法定調書を提出する都度、金銭の支払を受ける者からマイナンバー(個人番号)の提供を受け、本人確認を行う必要がありますか。 (平成29年1月4日更新)

A1-4 継続的な契約関係にある場合には、当初提供を受けたマイナンバー(個人番号)を含む特定個人情報を法定調書作成のために保管することにより、次回以降も利用することが可能ですので、法定調書を提出する都度、改めてマイナンバー(個人番号)の提供を受ける必要はありません(※)。
なお、マイナンバー(個人番号)を保管する場合には、安全管理措置を適切に講じる必要があるほか、マイナンバー(個人番号)は変更される場合もありますので、当初提供を受けたマイナンバー(個人番号)が変更されたときは本人から事業者に申告するよう周知しておくとともに、一定の期間ごとにマイナンバー(個人番号)の変更がないか確認することが望ましいと考えられます。
また、当初マイナンバー(個人番号)の提供を受けるときは本人確認が必要になりますが、取引開始時などに、番号法や税法で定めるものと同程度の本人確認を行っており、明らかに本人であると対面で確認することができる場合には、身元確認書類の提示は必要ありません。
詳しくは「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件(国税庁告示)」をご覧ください。
(※) 税法上、マイナンバー(個人番号)の告知を受ける必要があるとされている場合を除く。  

Q1-6 税理士等の代理人が顧客の個人番号(マイナンバー)を記載した申告書等を提出する際の、税務署での本人確認はどのように行うのですか。(平成29年1月4日更新)
(答)
税理士等の代理人の方が顧客のマイナンバー(個人番号)を記載した申告書等を提出する際には、税務署において、代理人の方が代理権を有していることの確認(代理権の確認)、申告書等を提出する者が正しい代理人であることの確認(代理人の身元確認)及び申告書等に記載されたマイナンバー(個人番号)が正しい番号であることの確認(本人の番号確認)を行います。
具体的には、原則として、 代理権の確認は、法定代理人の場合は戸籍謄本など、任意代理人の場合は委任状、 代理人の身元確認は、代理人の方のマイナンバーカード(個人番号カード)や運転免許証、本人の番号確認は、顧客のマイナンバーカードや通知カードの写しなどにより、税務署において、本人確認を行うことになります。
なお、代理人の方が税理士の方である場合には、 税務代理権限証書、税理士証票、顧客のマイナンバーカード(個人番号カード)や通知カードの写しなどにより、税務署において、本人確認を行います。

Q2-9 事業者から交付される源泉徴収票等を、国税に関する手続における身元確認書類として使用することはできますか。(平成27年11月26日掲載、平成29年1月4日更新)

A2-9 番号法上、身元確認は、マイナンバーカード(個人番号カード)や運転免許証等の写真表示等の措置がされたものによることが原則とされています。原則的な身元確認書類の提示が困難な場合には、源泉徴収票等により身元確認を行います。
なお、源泉徴収票等については、平成27年10月2日に所得税法施行規則等の改正が行われ、企業の従業員など給与の支払を受ける方に交付される源泉徴収票などには、マイナンバー(個人番号)の記載が不要になりました。このため、給与の支払を受ける方に交付される源泉徴収票などについては、本人確認手続における番号確認書類として使用することはできません。
(参考) 身元確認書類として使用できる本人交付用の税務関係書類(原則的な身元確認書類の提示が困難な場合)
(給与などの支払を受ける方に交付するものに限ります)
給与所得の源泉徴収票
退職所得の源泉徴収票
公的年金等の源泉徴収票
配当等とみなす金額に関する支払通知書
オープン型証券投資信託収益の分配の支払通知書
上場株式配当等の支払に関する通知書
特定口座年間取引報告書
未成年者口座年間取引報告書
特定割引債の償還金の支払通知書

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