公的年金関係のマイナンバー制度(厚生労働省)

厚生労働省は、年金分野におけるマイナンバーの利用について、具体的サービス内容を発表しました。

1.平成29年1月から、マイナンバーによる年金相談・照会が可能となります。
  年金事務所で必要な書類は「マイナンバーカード」若しくはマイナンバー通知カード及び本人確認書類です。

2.一度マイナンバーを記載した現況届を提出するとその後は、年1回の現況届や住所変更届などの提出が不要になります。

詳細は、こちらをご覧下さい。

また、平成29年1月からの健康保険・厚生年金の届出書の資格取得届の様式が厚労省のHPに公開されました。
健康保険組合加入の事業主用の様式は、個人番号記載欄と基礎年金番号記載欄があり、健康保険組合への届出書にはマイナンバー記載が必要ですが、年金機構への届出書については、マイナンバーの記載は不要となります。
協会けんぽ・国民健康保険組合加入の事業主については、従来の届出書を使用するようになっています。
なお、個人番号を記載する予定の届書等一覧に51種類の届出書が公開されており、それによると現段階で事業主経由の届出書は資格取得届のみとなっています。

※当初、健康保険・厚生年金保険における「被保険者氏名変更届」及び「被保険者資格喪失届」についても、個人番号の記入欄が設けられる予定でしたが、特定個人情報の漏えいの機会を減らすなどの観点から、これらの書類への個人番号の記入欄の追加は見送られました。

詳細は、こちらをご覧下さい。

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