番号制度概要に関するFAQを更新しました②(国税庁)

本日も、昨日に続き、変更点を掲載致します。

Q2-4-1 マイナンバー(個人番号)・法人番号を記載する必要がある申告書や法定調書等の税務関係書類はどのようなものがあるのですか。また、いつから記載する必要があるのですか。(平成29年1月4日更新)

A2-4-1 申告書や法定調書等の税務関係書類へのマイナンバー(個人番号)・法人番号の記載は、
1 所得税や贈与税については、平成28年分の申告書(平成29年1月以降に提出するもの(平成28年分の準確定申告書にあっては平成28年中に提出するもの))から、
2 法人税については、平成28年1月1日以降に開始する事業年度に係る申告書から、
3 消費税については、平成28年1月1日以降に開始する課税期間に係る申告書から、
4 相続税については、平成28年1月1日以降の相続又は遺贈に係る申告書から、
5 酒税・間接諸税については、平成28年1月分の申告書から、
6 法定調書については、平成28年1月以降の金銭等の支払等に係るものから、
7 申請・届出書等は、平成28年1月以降に提出するものから(税務署等のほか、給与支払者や金融機関等に提出する場合も含みます。)

必要となります。

マイナンバー(個人番号)の記載が必要な税務書類については、平成28年3月31日に公布された「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)により、税務関係書類(納税申告書及び法定調書等を除きます。)のうち、一定の書類についてはマイナンバー(個人番号)の記載を要しないこととされました。
 詳しくは、「平成28年度税制改正によるマイナンバー(個人番号)記載対象書類の見直しについて(改正内容のお知らせ)」をご覧ください。

Q2-4-2 平成28年度税制改正でマイナンバー(個人番号)の記載を要しないこととされた書類とは、具体的にどのような書類ですか。(平成28年7月6日掲載、平成29年1月4日更新)

A2-4-2 平成28年度税制改正によりマイナンバー(個人番号)の記載を要しないこととされた書類につきましては、例えば、所得税等の予定納税額の減額申請書、所得税の青色承認申請書、消費税簡易課税制度選択届出書などです。
 詳しくは、「平成28年度税制改正によるマイナンバー(個人番号)記載対象書類の見直しについて(改正内容のお知らせ)」をご覧ください。

Q2-4-3 平成28年度税制改正でマイナンバー(個人番号)の記載を要しないこととされた書類については、いつからマイナンバー(個人番号)の記載が不要となりますか。(平成28年7月6日掲載、平成29年1月4日更新)

A2-4-3 平成28年度税制改正のうちマイナンバー(個人番号)記載対象書類の見直しに係る改正につきましては、平成29年1月1日から施行されていますので、同日以後に提出されるマイナンバー(個人番号)の記載を要しないこととされた書類には、マイナンバー(個人番号)の記載が不要となります。

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