番号制度概要に関するFAQを更新しました①(国税庁)

明けましておめでとうございます。
今年は、観測史上最も気温が高いお正月となり、お出かけになった方も多いのではないでしょうか。
本年も引き続き、皆様のお役に立つ最新情報を発信していきたいと考えておりますので、宜しくお願い申し上げます。

本年最初の最新情報は、国税庁が発表した「番号制度概要に関するFAQ」の更新に関する内容です。
追加分を本日からご紹介致します。

Q1-4 社会保障・税番号<マイナンバー>制度の導入により、納税者にとって、どのようなメリットがありますか。(平成29年1月4日更新)

A1-4 社会保障・税番号<マイナンバー>制度の導入を契機とした納税者利便の向上策として、住宅ローン控除等の申告手続において、平成28年分の申告から(原則として平成29年1月以降に提出するものから)住民票の写しの添付が不要とされました。さらに、事業者負担の軽減策として、平成29年1月から、国と地方にそれぞれ提出する義務のある給与・公的年金等の支払報告書及び源泉徴収票のeLTAXでの一括作成・提出(電子的提出の一元化)が可能となりました。

また、国税庁では、マイナポータル(※)とe-Taxとの連携を図るなど、オンラインサービスにおける納税者利便の向上策の検討も進めています。

(※) 国や自治体などの間の特定個人情報のやり取りの記録の閲覧、自治体などが保有する自らの特定個人情報の閲覧、自治体などからの予防接種や年金、介護などの各種のお知らせの受取など、これまで「情報提供等記録開示システム」で紹介されていた機能のほか、更なる国民の利便性向上を図るため、民間サービスとも連携し、利便性の高いオンラインサービスをパソコンや携帯端末など多様なチャネルで利用可能にする機能を有する個人ごとのポータルサイト。

Q1-5 マイナポータルができたら、申告手続が簡素化されますか。(平成29年1月4日更新)

A1-5 マイナポータルでは、行政機関がマイナンバー(個人番号)の付いた自分の情報をいつ、どことやりとりしたのか確認できるほか、行政機関が保有する自分に関する情報や行政機関から自分に対しての必要なお知らせ情報等を自宅のパソコン等から確認できるものとして、内閣官房を中心に整備が進められています。例えば、各種社会保険料の支払金額や確定申告等を行う際に参考となる情報の入手等が行えるようになる予定です。また、納税などの決済をキャッシュレスで電子的に行うサービスも検討されています。

国税庁においては、上記の検討状況を踏まえつつ、これらが実現された場合を見据え、納税者の方の利便性向上を図る観点から、マイナポータルとe-Taxとの連携について、検討しています。

Q2-3-1 申告書や法定調書等を税務署等に提出する場合、必ずマイナンバー(個人番号)・法人番号を記載しなければなりませんか。(平成29年1月4日更新)

A2-3-1 番号法整備法や税法の政省令の改正により、税務署等に提出する申告書や法定調書等の税務関係書類にマイナンバー(個人番号)・法人番号を記載することが義務付けられました。

したがって、申告書や法定調書等を税務署等に提出する場合には、その提出される方や、扶養親族など一定の方に係るマイナンバー(個人番号)・法人番号の記載が必要となります。

マイナンバー(個人番号)の記載が必要な税務書類は、国税庁ホームページの「申請・届出様式」をご覧いただくか、「平成28年度税制改正によるマイナンバー(個人番号)記載対象書類の見直しについて(改正内容のお知らせ)」の「(参考)平成29年1月1日以降も引き続きマイナンバーの記載を要する書類(PDF/201KB)」をご覧ください。

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