法人番号に関するFAQの追加②(国税庁)

本日も、法人番号に関するFAQの追加分をご案内します。

Q4-1 「法人番号の指定に関するお尋ね」は必ず提出しなければならないのですか。(平成28年12月26日更新)

A4-1「法人番号の指定に関するお尋ね」は、税務署に提出された収益事業開始届出書等の税法上の届出書(※)に基づいて法人番号を指定した設立登記のない法人及び人格のない社団等の皆様にお送りしています。
「法人番号の指定に関するお尋ね」の提出がないことを理由に、行政手続上不利益な取扱いがされることはありませんが、正確な法人番号の指定のために国税庁にて確認をさせていただきたく、お手数ではございますが、「回答用紙」をご提出いただきますよう、よろしくお願いいたします。
※ 給与支払事務所等開設届出書(所得税法第230条)
法人設立届出書(法人税法第148条)
外国普通法人となった旨の届出書(法人税法第149条)
収益事業開始届出書(法人税法第150条)
消費税課税事業者届出書(消費税法第57条)
(参考)
法人番号の指定に関するお尋ね(PDF/1252KB)
(関連FAQ)
Q10-1 法人番号の指定、通知書の発送及び「国税庁法人番号公表サイト」の操作方法に関する問合せ先や、法人番号に関する届出書の提出先はどこですか。

Q7-1 法人番号のWeb-APIを利用したいと思います。アプリケーションIDの発行手続はどのようにすればよいのですか。(平成28年12月26日更新)

A7-1アプリケーションID発行手続の方法は、インターネット上の「国税庁法人番号公表サイト」で届出情報を入力・送信する方法と、届出書をメール、郵送又は持参して提出する方法があります。どちらからでも届出していただくことができます。
 法人番号公表サイトで届出情報を入力・送信する方法
法人番号公表サイトの「アプリケーションIDの発行届出フォーム」に必要事項を記入いただき、届出を行ってください。
 届出書をメール、持参又は郵送して提出する方法
届出書は、以下の様式をお使いください。
(様式) アプリケーションID発行届出書兼情報記録媒体によるデータ提供依頼書
【メールにより提出する場合】
届出書のファイルをパソコンのデスクトップ等に保存し、必要事項を入力してください。上書き保存した届出書ファイルを、以下のメールアドレスに送信してください。
法人番号管理室メールアドレスkokuzei-houjinbangou@nta.go.jp
【郵送又は持参により提出する場合】
下記の関連FAQにある所在地に郵送又は持参にてご提出ください。
(関連FAQ)
Q10-1 法人番号の指定、通知書の発送及び「国税庁法人番号公表サイト」の操作方法に関する問合せ先や、法人番号に関する届出書の提出先はどこですか。

Q7-5 Web-API機能を利用して、名称又は所在地をキーに法人番号を調べることはできないのですか。(平成28年12月26日更新)

A7-5 Web-API機能では、名称又は所在地をキーに法人番号を調べることはできません。(Web-API機能では、法人番号指定又は取得期間指定の2つの方法によりデータを取得できます。)。
商号名称又は所在地で検索する場合、リクエストと抽出結果が1対多の関係となり、利用者側のシステムで抽出結果を機械的に判別することが難しいこと及び当方が提供するシステムへの負荷も高くなることから、名称又は所在地をキーとした法人番号の検索については、Web-API機能では対応していません。

Q8-2 公表されているデータの郵便番号が誤っているので修正してほしい。(平成28年12月26日更新)

A8-2所在地に外字が使用されている場合や、住居表示の変更に伴う変更登記を行われていない場合に、正確に郵便番号が登録されないことがあります。
お手数ですが、下記関連FAQにあるお問合せ先にご連絡ください。
なお、公表しているデータの郵便番号は、国税庁において法人番号指定通知書を発送するために、登記されている所在地の文字情報を基に、機械的に一般郵便番号を設定したものです。そのため、ビルや大口事業所に係る個別郵便番号を登録することはできません。予めご了承ください。
(関連FAQ)
Q10-1 法人番号の指定、通知書の発送及び「国税庁法人番号公表サイト」の操作方法に関する問合せ先や、法人番号に関する届出書の提出先はどこですか。

Q10-1 法人番号の指定、通知書の発送及び「国税庁法人番号公表サイト」の操作方法に関する問合せ先や、法人番号に関する届出書の提出先はどこですか。(平成28年12月26日更新)

A10-1法人番号の指定、通知書の発送及びインターネット上の「国税庁法人番号公表サイト」の操作方法に関するお問合せや法人番号に関する届出書の提出は、国税庁法人番号管理室で受け付けています。
〒113-8582
東京都文京区湯島4丁目6番15号 湯島地方合同庁舎
国税庁長官官房企画課 法人番号管理室
TEL:0120-053-161
※ IP電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合は、03-5800-1081におかけください(通話料金がかかります)。
〈電話受付時間〉
平日:午前8時45分から午後6時まで
※ 土日祝日及び年末年始(12月29日から1月3日)は執務を行っておりません。

Q10-2 国税庁が国際標準規格に基づく発番機関に登録されたと聞きましたが、発番機関に登録されたことで、今後どのようなことができるようになると考えられますか。(平成28年12月26日更新)

A10-2国税庁を国連及び国際標準化機構(ISO)へ発番機関として登録したことで、国税庁に付与された発番機関コードと法人番号を組み合わせることにより、法人番号が電子商取引や電子タグを利用した物流等において、国内のみならず国際的にも、唯一無二の企業コードとして利用可能となりました(※)。
電子商取引における企業コードを、個々のグループや業種ごとに独自に設定・使用している場合、グループ外取引などに際して、その読替えに負担が生じることになりますが、発番機関コードと組み合わせた法人番号を共通の企業コードとして使用することで、グローバルな電子商取引においても、読替えなしにスムーズに取引ができるようになります。
取得費用や特段の手続も要することなく利用することができるため、国際的な電子商取引への参入や電子タグを利用した物流への参加がしやすくなると考えています。
※ 電子商取引や物流で法人番号を利用する場合のコード体系、国税庁に付与された発番機関コードについては、「国税庁の国際標準規格に基づく発番機関登録について」をご覧ください。

Q10-3 国税庁が発番機関登録した国際標準規格はどのようなものですか。(平成28年12月26日更新)

A10-3国税庁が発番機関登録した国際標準規格は、UN/EDIFACTデータエレメント3055、ISO/IEC 6523-2、ISO/IEC 15459-2の3つです。
各規格の発番機関コード及び概要は以下のとおりです。
 UN/EDIFACTデータエレメント3055
発番機関コード:402
国連が運営。電子商取引などデータ通信における授受の当事者を識別するための企業コードに関する規格。
 ISO/IEC 6523-2
発番機関コード:0188
国際標準化機構(ISO)が運営。電子商取引などデータ通信における授受の当事者を識別するための企業コードに関する規格。
 ISO/IEC 15459-2
発番機関コード:0188
国際標準化機構(ISO)が運営。商品、輸送資材、貨物などの物を識別するためのコードの一部で活用される企業コードに関する規格。電子タグなどの自動認識メディアの識別子の中で活用。

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