法人番号に関するFAQの追加①(国税庁)

国税庁は、法人番号に関するFAQを追加しました。本日は、その一部をご案内します。

Q2-6 金融機関や行政機関から法人番号指定通知書の提出を求められていますが、どうすればよいですか。(平成28年12月26日更新)

A2-6 法人番号が指定されているか否かによって、次のとおり対応してください。
 法人番号が指定されている場合
法人番号指定通知書は原則再送付していませんので、金融機関や行政機関から求められた場合は、下記の関連FAQをご確認の上、インターネット上の「国税庁法人番号公表サイト」の法人情報の画面を印刷して提出してください(印刷方法の詳細は、法人番号公表サイトの「よくある質問」をご参照ください。)。
 法人番号が指定されていない場合
法人番号の指定がない法人等もありますので、法人番号が指定されていない場合には、金融機関や行政機関に対し、法人番号が指定されていない旨をお伝えください。
なお、法人番号が指定されていない法人等であっても一定の要件に該当するものは、国税庁長官に届け出ることによって法人番号の指定を受けることができます。
 法人番号が指定されているか否か不明な場合
法人番号が指定されているか否かは、法人番号公表サイトで確認ができます。
同サイトで法人番号の確認ができない場合(公表に同意していない人格の社団等の場合)などは、法人番号管理室までご連絡ください。
(関連FAQ)
Q1-6 法人番号の指定を受けるための届出は、どのように行えばよいのですか。
Q1-9 法人番号の指定がない法人はありますか。
Q10-1 法人番号の指定、通知書の発送及び「国税庁法人番号公表サイト」の操作方法に関する問合せ先や、法人番号に関する届出書の提出先はどこですか。

Q3-6 設立登記法人ですが、本店所在地の変更登記をしました。法人番号の関係で何か手続が必要ですか。また、変更後の内容を反映した法人番号指定通知書は再送付されるのでしょうか。(平成28年12月26日更新)

A3-6法人名や本店所在地の変更登記を行った場合、法人番号の関係では特段の手続は必要ありません(法務省から国税庁へ情報が自動的に連絡される仕組みになっています。)。
ただし、税務署へ提出する「異動届出書」は従来どおり提出する必要がありますので、ご注意ください(※)。
なお、法人名・所在地に変更があっても一度指定された法人番号が変更されることはないため、法人名・所在地が変更になったことに伴う法人番号指定通知書の再送付は行いません。
法務局で手続をされた変更情報は、一定期間経過後、インターネット上の「国税庁法人番号公表サイト」で確認することができるようになりますので、変更後の内容で法人番号の提示が必要な場合は、法人番号公表サイトの法人情報の画面を印刷してご使用ください(印刷方法の詳細は、法人番号公表サイトの「よくある質問」をご参照ください。)。
※ 納税地の異動があった場合には、異動前の納税地の所轄税務署長及び異動後の納税地の所轄税務署長宛に提出する必要があります。

Q3-7 人格のない社団等ですが、「法人番号等の公表同意書」は必ず提出しなければならないのですか。(平成28年12月26日更新)

A3-7「法人番号等の公表同意書」は、人格のない社団等の代表者又は管理人が、インターネット上の「国税庁法人番号公表サイト」に基本3情報を公表することに同意する場合にのみ提出してください。
なお、「法人番号等の公表同意書」の提出に当たっては、以下の点にご留意ください。
 法人番号公表サイトには、各法人の情報を検索・閲覧する機能以外に、各法人の情報をダウンロードする機能があります。これら2つの機能で提供する基本3情報は、それぞれ更新のタイミングが異なります(検索・閲覧機能は随時更新され、ダウンロード機能は一定期間ごとに更新されます。)。このため、「公表の同意を撤回する旨の届出書」が提出され、同サイトの画面で基本3情報を検索・閲覧することができなくなっても、ダウンロード用のデータにはその更新日まで一時的に基本3情報が残ります。
 基本3情報は、法人番号公表サイトで公表後、広く一般に利活用されるため、「公表の同意を撤回する旨の届出書」を提出して公表を取りやめた場合でも、一度インターネットに公表した情報の流通を完全に止めることは事実上不可能となります。
 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律において、行政機関の長等は国税庁長官に対して基本3情報の提供を求めることができるとされています。このため、公表の同意が得られない場合であっても、他の行政機関の長等に基本3情報を提供します。
なお、提供された情報は、各行政機関等において守秘義務が課された情報として十分注意して取り扱われることとなります。
また、当該同意書が国税庁法人番号管理室に提出されるまで、基本3情報は法人番号公表サイトに公表されませんし、提出しないことを理由に、行政手続上不利益な取扱いがされることはありません。
※ 番号法で基本3情報を公表するものと規定されている設立登記法人等は、「法人番号等の公表同意書」を提出する必要はありません。
〈様式〉
法人番号等の公表同意書

Q3-8 人格のない社団等ですが、公表に同意した後に、同意を撤回して非公表とすることはできますか。(平成28年12月26日更新)

A3-8「法人番号等の公表同意書」を提出した人格のない社団等は、「公表の同意を撤回する旨の届出書」を国税庁法人番号管理室宛てに提出いただくことで、公表の同意を撤回することができます。
ただし、基本3情報の公表同意の撤回については、Q3-7に記載する留意事項からにご留意ください。
〈様式〉
公表の同意を撤回する旨の届出書

(関連FAQ)
Q3-7 人格のない社団等ですが、「法人番号等の公表同意書」は必ず提出しなければならないのですか。
Q10-1 法人番号の指定、通知書の発送及び「国税庁法人番号公表サイト」の操作方法に関する問合せ先や、法人番号に関する届出書の提出先はどこですか。

Q3-9 国税に関する法律に規定する申告書・届出書を提出している人格のない社団等ですが、団体の名称を変更しました。法人番号の関係で何か手続が必要ですか。また、変更後の内容を反映した法人番号指定通知書は再送付されるのでしょうか。(平成28年12月26日更新)

A3-9国税に関する法律に規定する申告書・届出書を提出している設立登記のない法人又は人格のない社団等で団体の名称や所在地に変更があった場合、法人番号の関係では特段の手続は必要ありませんが、管轄の税務署において変更手続(※)を行っていただくようお願いします。
税務署で手続をされた変更情報に基づき、情報を更新するほか、公表に同意している場合は、変更履歴も併せて公表します。
なお、団体名・所在地に変更があっても一度指定された法人番号が変更されることはないため、団体名・所在地が変更になったことに伴う法人番号指定通知書の再送付は行いません。
税務署で手続をされた変更情報は、一定期間経過後、インターネット上の「国税庁法人番号公表サイト」で確認することができるようになりますので、変更後の内容で法人番号の提示が必要な場合は、法人番号公表サイトの法人情報の画面を印刷してご使用ください(印刷方法の詳細は、法人番号公表サイトの「よくある質問」をご参照ください。)。
ただし、公表に同意していない人格のない社団等は、同サイトの法人情報画面を印刷することができませんので、お手持ちの通知書と併せて税務署に提出した異動届の写し等をご使用ください。
※ 国税に関する法律に規定する申告書・届出書に記載された商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地等を変更した場合に、税務署へ提出する書類
給与支払事務所等の開設届出書の届出事項に異動があった場合
「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」を管轄税務署に提出する。
法人設立届出書、外国普通法人となった旨の届出書、収益事業開始届出書の届出事項に異動があった場合
「異動届出書」を管轄税務署に提出する。
消費税課税事業者届出書の届出事項に異動があった場合
「消費税異動届出書」を管轄税務署に提出する。

(関連FAQ)
Q3-6 設立登記法人ですが、本店所在地の変更登記をしました。法人番号の関係で何か手続が必要ですか。また、変更後の内容を反映した法人番号指定通知書は再送付されるのでしょうか。

Q3-10 「法人番号の指定を受けるための届出書兼法人番号等の公表同意書」を提出して法人番号の指定を受けた人格のない社団等ですが、団体の名称を変更しました。法人番号の関係で何か手続が必要ですか。また、変更後の内容を反映した法人番号指定通知書は再送付されるのでしょうか。(平成28年12月26日更新)

A3-10「法人番号の指定を受けるための届出書兼法人番号等の公表同意書」を提出し、法人番号の指定を受けた設立登記のない法人又は人格のない社団等で団体の名称や所在地に変更があった場合、「法人番号の指定を受けるための届出書に関する変更の届出書」を国税庁法人番号管理室へ提出していただく必要があります。
当該届出書により、情報を更新するほか、公表に同意している場合は、変更履歴も併せて公表します。
なお、団体名・所在地に変更があっても一度指定された法人番号が変更されることはないため、団体名・所在地が変更になったことに伴う法人番号指定通知書の再送付は行いません。
手続をされた変更情報は、一定期間経過後、インターネット上の「国税庁法人番号公表サイト」で確認することができるようになりますので、変更後の内容で法人番号の提示が必要な場合は、法人番号公表サイトの法人情報の画面を印刷してご使用ください(印刷方法の詳細は、法人番号公表サイトの「よくある質問」をご参照ください。)。
ただし、公表に同意していない人格のない社団等は、同サイトの法人情報画面を印刷することができませんので、お手持ちの通知書と併せて変更後の定款等をご使用ください。
※ 番号法で基本3情報を公表するものと規定されている設立登記法人等は、「法人番号の指定を受けるための届出書に関する変更の届出書」を提出する必要はありません。
〈様式〉
法人番号の指定を受けるための届出書に関する変更の届出書

(関連FAQ)
Q3-9 国税に関する法律に規定する申告書・届出書を提出している人格のない社団等ですが、団体の名称を変更しました。法人番号の関係で何か手続が必要ですか。また、変更後の内容を反映した法人番号指定通知書は再送付されるのでしょうか。
Q10-1 法人番号の指定、通知書の発送及び「国税庁法人番号公表サイト」の操作方法に関する問合せ先や、法人番号に関する届出書の提出先はどこですか。

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