不動産の売主・貸主のみなさまは、取引先からマイナンバーの提供を求められる場合があります。(内閣官房)

内閣官房は、「不動産の売主・貸主のみなさまは、取引先からマイナンバーの提供を求められる場合があります。」を発表しました。年明けの確定申告に向け、円滑なマイナンバー制度運用が求められます。

個人の方が不動産を売却又は賃貸している場合で、以下の条件に該当する場合には、取引先(売却先又は賃貸先)からマイナンバーの提供を求められます。

取引 取引先(売却先又は賃貸先) 条件
不動産売買 法人又は
不動産業者である個人※
同一の取引先からの売買代金の受取金額の合計が、年間100万円を超える場合
不動産賃貸 同一の取引先からの家賃・地代などの受取金額の合計が、年間15万円を超える場合

※ 主として建物の賃貸借の代理や仲介を目的とする事業を営んでいる個人の方を除きます。

マイナンバーの提供を求めている方が取引先であるかよくご確認の上で、マイナンバーをご提供ください(なお、取引先がマイナンバーの収集を外部の業者に委託している場合があります)。

詳細は、こちらをご覧下さい。

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