マイナンバー制度の広報11月号 (内閣府)

内閣府は、マイナンバー制度の広報(11月号)を発表しました。
最近の傾向がわかります。
1. よくあるご質問(10月度)
・扶養控除等申告書に関する番号記載の特例の利用方法において帳簿と国税庁FAQのQ1-5-1に ある「相違ない」を利用した方法の違いについて知りたい。
・不動産の借主(法人)から大家(オーナー、貸主)に対し番号を求められることはありますか。
・金融機関や保険会社にマイナンバーの提供を求められることはありますか。
・企業が提供された個人番号を使って個人の情報(副業の有無や障碍、医療給付の受給状況などを調べることはできますか。
・ 従業員や金融機関の顧客等が番号の提供を拒否した場合はどうすればよいですか。

2.マイナンバーに便乗した詐欺への対応
《これまでの主な相談事例》
○行政機関を名乗り、「マイナンバー制度が始まると手続が面倒に なる。至急、振込先の口座番号を教えてほしい」との電話
○「マイナンバー制度の導入に伴い、個人情報を調査中」と言って、 女性が来訪し、資産や保険の契約状況などを聞かれた。
○「マイナンバーが順次届き、みんな手続をしているが、あなたは しているか」「早くしないと刑事問題になるかもしれない」と言 われた。
○対応しないと高額な罰金が科されると過度に誇張して商品販売や 業務契約を強引に取り付けようとする電話
○行政機関の職員を名のる者が訪問し、「役所から来た。マイナン バーカードにお金が掛かる」などと言われ、マイナンバーカード の登録手数料名目にお金をだまし取られた。
○公的機関を名乗る者から電話で偽のマイナンバーを教えられた。 その後、別の者から公的機関に寄付するのにマイナンバーを貸し てほしいと言われ、教えた。 翌日、寄付を受けたとする機関を名乗る者から電話で「マイナン バーを教えたことは犯罪」と言われ、記録改ざんのために金銭を 要求され、現金を渡してしまった。 など

ご参考にして頂ければ幸いです。
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