「番号制度概要に関するFAQ」を更新しました。(国税庁)

国税庁は、「番号制度概要に関するFAQ」を追加更新しました。
具体的な内容は、下記の2点です。

Q3-13-1 外国の金融機関に口座を開設する際に、納税者番号としてマイナンバーの提供を求められたのですが、問題ないですか。(平成28年11月18日掲載)

A3-13-1 国際的租税回避の防止を目的として、銀行等の口座情報を税務当局間で自動的に交換するための国際的な統一基準(以下「共通報告基準」)がOECDにおいて策定されているところであり、交換の対象となる情報にはマイナンバーも含まれています。
そのため、共通報告基準に参加する国・地域に所在する金融機関から所在地国・地域の法令に基づき、税務当局への報告を行うためにマイナンバーの提供を求められることがあります。この場合には、当該外国金融機関にマイナンバーを提供することは問題ありません。
※1 非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度の導入について(平成28年7月)⇒ こちらをご覧ください。
※2 自動的情報交換の実施時期に関する国際的な状況(2016年11月1日現在) ⇒ こちらをご覧ください。
※3 AEOI:STATUS OF COMMITMENTS(OECDホームページ内の自動的情報交換の実施時期に関する国際的な状況の一覧へ移動します。)

Q3-13-2 国内の居住者が外国の金融機関に対してマイナンバーを提供することの根拠を教えてください。(平成28年11月18日掲載)

A3-13-2各国・地域との間における共通報告基準に基づく自動的情報交換のため、日本と租税条約等を締結している国・地域の金融機関から各国の法令を根拠としてマイナンバーの記載を求められるケースは、番号法第19条第3号に規定された場合に該当することから、このケースにおいては、自己宣誓書(Self-Certification)等の書類にマイナンバーを記載することは問題ありません。

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