平成 28 年度上半期における個人情報保護委員会の活動実績について (個人情報保護委員会)

個人情報保護委員会(以下「委員会」という。)は、平成 28 年度上半期(4月1日~ 9月 30 日)における主な活動実績について取りまとめ発表しました。
本年4月以降、既に民間事業者で2件の「重大な事態」に該当する特定個人情報漏洩事故があることが、初めてわかりました。
今後、マイナンバーの運用が本格化する中で、漏洩事故が更に増える可能性が高く、ガイドラインに定められた安全管理措置の厳格な運用が求められます。

1.特定個人情報の取扱いに関する監視・監督に係る処理状況
(1)特定個人情報の漏えい 事案等の報告の受付 (第一報受付を含む。)
49 機関、66 件(うち「重大な事態」(注1)に該当:2件)
(内訳) 行政機関 :2機関、3件
地方公共団体等:30 機関、37 件
民間事業者 :17 機関、26 件(うち「重大な事態」に該当:2件)
(2)立入検査の実施 4件
(3)注意喚起等(注2) 5件
(注1) 「重大な事態」は、「特定個人情報の漏えいその他の特定個人情報の安全の確保に係る重大な事態の 報告に関する規則」第2条各号に掲げる事態である。
(注2) 「注意喚起等」は、マイナンバー法違反のおそれのある事案について、当該行為者等に対して文書指 導等を実施したものである

2.重大な事態」に該当する特定個人情報漏洩事故の内容
特定個人情報の漏えい事案等の報告のうち、重大な事態の報告 重大な事態の報告は、
①民間事業者において、従業員等約 400 人分のマイナンバーが 記載された扶養控除等申告書を顧問税理士に郵送するために車で郵便局へ移動途中、10分ほど車を離れたところ、車両の窓ガラスを割られ、当該申告書が入った段ボールケー ス等を持ち去られた事案、
②民間事業者において、再委託先の担当者が、情報システム に記録されていた社員情報(特定個人情報を含む。)約400 人分を誤って削除した事案 の2件である。

詳細については、こちらをご覧ください。

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