「法人番号に関するFAQ」を更新しました(国税局)

国税局は、「法人番号に関するFAQ」を更新しました。
本日は、具体的な変更点をお知らせいたします。

Q1-9 法人番号の指定がない法人はありますか。(平成28年10月7日更新)

A1-9 法人番号が指定されていない法人もあります。

法人番号は、1国の機関、2地方公共団体、3会社法その他の法令の規定により設立の登記をした法人(設立登記法人)のほか、4設立登記法人以外の法人(設立登記のない法人)又は人格のない社団等であって、法人税・消費税の申告納税義務又は給与等に係る所得税の源泉徴収義務を有することとなる団体(※)に指定されます。

また、法人番号を指定されない法人又は人格のない社団等であっても、個別法令で設立された国内に本店を有する法人や国税に関する法律に基づき税務署長等に申告書・届出書等の書類を提出する団体など一定の要件に該当するものは、国税庁長官に届け出ることによって法人番号の指定を受けることができます。

したがって、これらに該当しない法人又は人格のない社団等には、法人番号は指定されません。

特に、外国に本店がある法人(外国法人)は、設立登記のない法人に該当するため、国内事務所を支店登記したのみでは法人番号は指定されません。

※ 具体的には、税法上、給与等の支払をする事務所の開設等の届出書、内国普通法人等の設立の届出書、外国普通法人となった旨の届出書、収益事業開始の届出書又は消費税課税事業者届出書を提出することとされている団体をいいます。

(2) 法人番号の通知

Q2-1 これから登記を申請して新たに法人を設立しますが、法人番号の指定通知書を受け取るに当たり、注意すべきことはありますか。また、法人番号指定通知書が届かない場合はどうすればいいのですか。(平成28年10月7日更新)

A2-1 法人番号指定通知書は、登記完了後一週間程度で登記上の所在地宛てに普通郵便で送付していますが、新設法人の場合、郵便局は登記上の所在地に法人が入居していることを把握していなければ、通知書を差し戻してしまうことがあります。そのため、通知書が届くまでの間に法人名を表示した看板や郵便受けを設置するなど、郵便物が届くよう準備いただくことをお勧めします。

なお、登記上の所在地に未入居、建物が建設中又は登記とは異なる所在地で事業を行っているという理由で、通知書が届かない場合であっても、インターネット上の「国税庁法人番号公表サイト」で法人名及び所在地から検索することにより法人番号の確認ができます。確認した法人情報の画面は、印刷して使用することができますので、ご活用ください。

また、通知書は指定した法人番号をお知らせするためのものですので、通知書が届かなかった場合でも、原則として、再送付は行っていません。

Q2-2 法人番号指定通知書を紛失した場合は、どうすればいいのですか。(平成28年10月7日更新)

A2-2 法人番号指定通知書は法人番号を指定したことのお知らせであること、また、インターネット上の「国税庁法人番号公表サイト」で法人番号、名称及び所在地の情報が確認できることから、通知書を紛失した場合でも、原則として、再送付は行っていません。

なお、法人番号の提示が必要な場合は、法人番号公表サイトの法人情報の画面を印刷したものをご使用ください。

法人番号公表サイトで法人番号等の確認ができない場合(公表に同意していない人格のない社団等の場合)などは、法人番号管理室(0120-053-161)までご連絡ください。

Q2-3 新たに設立登記した法人には、法人番号はいつ通知されますか。(平成28年10月7日更新)

A2-3 法人番号指定通知書は、登記完了後、一週間程度で普通郵便にて登記上の所在地宛てに送付しています。

Q2-4 新たにできた設立登記のない法人及び人格のない社団等が税務署へ申告書・届出書を提出した場合は、法人番号はいつ通知されますか。(平成28年10月7日更新)

A2-4 新たにできた設立登記のない法人及び人格のない社団等の法人番号指定通知書は、税務署へ申告書・届出書を提出した日から一か月程度で、申告書・届出書に記載された主たる事務所の所在地に簡易書留でお届けしています。

なお、審査に一か月以上の時間を要する場合がありますが、審査が終わり次第、速やかに通知書を発送しています。

Q2-5 人格のない社団等が、法人番号の指定を受けるための届出をした場合、法人番号はいつ通知されますか。(平成28年10月7日更新)

A2-5 法人番号管理室に「法人番号の指定を受けるための届出書兼法人番号等の公表同意書」が届いた日から一週間程度で届出書に記載された主たる事務所の所在地に法人番号指定通知書をお届けします。

また、審査に一週間以上の時間を要する場合がありますが、審査が終わり次第、速やかに通知書を発送します。

なお、インターネット上の「国税庁法人番号公表サイト」での公表は、届出書において公表に同意されている場合のみ、通知書発送日の翌稼働日の夕刻に公表します。

詳細は、こちらをご覧下さい。

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