マイナンバーカードで、住民票等のコンビニ交付を利用できる市区町村へのリンクを設定しました(内閣官房)

内閣官房は、マイナンバーカードで、住民票等のコンビニ交付を利用できる市区町村へのリンクを設定しました旨、発表しました。

(発表内容)
利用できる市区町村
1住所地の証明書交付
現在のサービス提供市区町村(平成28年9月1日現在)・・・250市区町村
2本籍地の戸籍証明書交付
現在のサービス提供市区町村(平成28年9月1日現在)・・・5市

詳細は、こちらをご覧下さい。

★無料少人数セミナー「本当にやらなければならないマイナンバー対策」9月27日を開催します。中小事業者は、これから準備される方が大半です。是非ご参加下さい。
詳細は、こちらをご覧ください。

★当事務所では、マイナンバー制度を導入した事業者を対象に、マイナンバー対策が十分か無料診断するサービスを開始致しました。セミナーに参加したり、書籍を読んで導入してみたものの、自信がない、確認したい事業者にピッタリです。まずは、ご相談ください。「マイナンバー対策無料診断」の詳細は、こちらをご覧ください。

★いまからでも間に合う中小規模事業者向けのマイナンバー導入コンサルの決定版「マイナンバーコンサルドットコム」には、こちらをご覧下さい。