マイナンバーの相続税・贈与税に関するFAQ④(国税庁)

国税庁は、相続税・贈与税に関するFAQを発表しました。
今日、昨日に続き第4回です。

(贈与税)
Q2-8 教育資金非課税申告書や結婚・子育て資金非課税申告書などの申告書を金融機関に提出する場合、マイナンバー(個人番号)の記載が必要となりますか。(平成28年7月8日掲載)

A2-8 教育資金や結婚・子育て資金の一括贈与の特例の適用を受けるため、当該申告書を金融機関に提出する場合は、マイナンバー(個人番号)の記載が必要となります。

Q2-9 教育資金非課税申告書や結婚・子育て資金非課税申告書などの申告書を金融機関へ提出する際に、本人確認書類の提示は必要ですか。(平成28年7月8日掲載)

A2-9 本人確認は、金融機関において行うこととなりますので、金融機関へ提出する際に本人確認書類の提示等が必要となります。

★無料少人数セミナー「本当にやらなければならないマイナンバー対策」7月27日を開催します。中小事業者は、これから準備される方が大半です。是非ご参加下さい。
詳細は、こちらをご覧ください。

★当事務所では、マイナンバー制度を導入した事業者を対象に、マイナンバー対策が十分か無料診断するサービスを開始致しました。
セミナーに参加したり、書籍を読んで導入してみたものの、自信がない、確認したい事業者にピッタリです。まずは、ご相談ください。
「マイナンバー対策無料診断」の詳細は、こちらをご覧ください。

★いまからでも間に合う中小規模事業者向けのマイナンバー導入コンサルの決定版「マイナンバーコンサルドットコム」には、こちらをご覧下さい。