マイナンバーの相続税・贈与税に関するFAQ②(国税庁)

国税庁は、相続税・贈与税に関するFAQを発表しました。
今日、昨日に続き第2回です。

(相続税)
Q1-6 相続税の申告書の控えを保管するに当たって、注意する点はありますか。(平成28年7月8日掲載)

A1-6 マイナンバー(個人番号)は、番号法で規定する場合以外は、他人のマイナンバー(個人番号)を収集又は保管することができないことから、他の相続人等のマイナンバー(個人番号)が記載された状態で相続税の申告書の控えを保管することはできません。
 したがって、相続税の申告書の控えを保管する場合は、その控えにはマイナンバー(個人番号)を記載しない(複写により控えを作成する場合は、マイナンバー(個人番号)部分が複写されない措置を講じる。)など、マイナンバー(個人番号)の取扱いには十分ご注意ください。

Q1-7 相続税の申告書に「個人番号又は法人番号」欄がありますが、法人番号を記載する必要があるのは、どのような場合ですか。(平成28年7月8日掲載)

A1-7例えば、人格のない社団又は財団が財産を取得した場合で、当該社団又は財団が法人番号の指定・通知を受けているときに、法人番号の記載が必要となります。

(贈与税)
Q2-1 贈与税の申告書には、いつからマイナンバー(個人番号)の記載が必要となりますか。(平成28年7月8日掲載)

A2-1 マイナンバー(個人番号)の記載は、平成28年分以降の贈与税の申告書から必要となります。

Q2-2 住民票の写し(マイナンバー(個人番号)が記載されているもの)を番号確認書類として提出したいと考えていますが、注意する点はありますか。(平成28年7月8日掲載)

A2-2 住民票の写しに同一世帯の方のマイナンバー(個人番号)が記載されている場合には、贈与税の申告をする方以外の方のマイナンバー(個人番号)をマスキングするなどの対応をお願いします。

Q2-3 贈与税の申告書の控えを保管するに当たって、注意する点はありますか。(平成28年7月8日掲載)

A2-3 マイナンバー(個人番号)が記載された書類を保管することは、マイナンバー(個人番号)の漏えいのリスクを伴いますので、その控えにはマイナンバー(個人番号)を記載しないようにお願いします。

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