マイナンバーの相続税・贈与税に関するFAQ①(国税庁)

国税庁は、相続税・贈与税に関するFAQを発表しました。
今日からシリーズでご案内します。

(相続税)
Q1-1 相続税の申告書には、いつからマイナンバー(個人番号)の記載が必要となりますか。(平成28年7月8日掲載)

A1-1イナンバー(個人番号)の記載は、平成28年1月1日以降の相続又は遺贈(死因贈与を含みます。)により取得した財産に係る相続税の申告書(平成28年分以降用)から必要となります。

Q1-2 相続税の申告書の作成において、被相続人(亡くなられた人のことをいいます。)のマイナンバー(個人番号)が確認できない場合、どうすればよいのですか。(平成28年7月8日掲載)

A1-2 被相続人のマイナンバーカード(個人番号カード)などからマイナンバー(個人番号)を確認することができない場合には、被相続人のマイナンバー(個人番号)を記載せずに相続税の申告書をご提出ください。

Q1-3 被相続人(亡くなられた人のことをいいます。)の本人確認書類の提示又は写しの添付は必要ありますか。(平成28年7月8日掲載)

Q1-3 被相続人のマイナンバー(個人番号)については、本人確認の措置の規定(番号法第16条)の適用がありませんので、被相続人の本人確認書類の提示又は写しの添付は必要ありません。

Q1-4 相続税の申告書には、複数の相続人等が同一の書面にマイナンバー(個人番号)を記載することとなりますが、例えば、一人目の相続人等が自らのマイナンバー(個人番号)を相続税の申告書に記載して二人目の相続人等に渡す行為は、番号法上の「特定個人情報の提供」に該当しますか。
 また、マイナンバー(個人番号)が記載された相続税の申告書を渡された二人目の相続人等は、一人目の相続人等の本人確認を行う必要がありますか。(平成28年7月8日掲載)

Q1-4 相続税の申告書の作成に当たり、複数の相続人等がそれぞれのマイナンバー(個人番号)を記載するために、一の相続人等が相続税の申告書にマイナンバー(個人番号)を記載してその他の相続人等に渡す行為は、番号法上の特定個人情報の提供には該当しません。
また、相続人等の間での本人確認は不要です。
 なお、マイナンバー(個人番号)を記載した相続税の申告書を税務署に提出する際は、各相続人等の本人確認書類の写しを添付する必要があります(各相続人等のうち税務署の窓口で相続税の申告書を提出する方は、ご自身の本人確認書類の写しの添付に代えて、本人確認書類を提示していただいても構いません。)。

Q1-5 住民票の写し(マイナンバー(個人番号)が記載されているもの)を番号確認書類として提出したいと考えていますが、注意する点はありますか。(平成28年7月8日掲載)

A1-5 住民票の写しに同一世帯の方に係るマイナンバー(個人番号)が記載されている場合には、相続税の申告をする方以外の方のマイナンバー(個人番号)をマスキングするなどの対応をお願いします。

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