国税庁がマイナンバー記載の書類についてFAQを更新しました。(国税庁)

国税庁は、税務関係書類へのマイナンバー(個人番号)記載対象書類の見直し(前日の新着情報ご参照)が行われ、マイナンバー記載の書類についてFAQを更新しました。
掲載された要旨は、平成28年度税制改正大綱の「マイナンバー記載の対象書類の見直し」の「施行日前においても、運用上、個人番号の記載がなくとも改めて求めない」との記載に基づき、法施行日(平成29年1月1日)前においても、マイナンバーの記載を要しないこととされた書類については、マイナンバーの記載がなくても改めて記載を求めることなく収受することとしています。
また、法施行日前から個人番号欄のない様式を使用することとしています。
追加された事項は、「番号制度概要に関するFAQ」Q2-4-1からQ2-4-4 です。

Q2-4-1 平成28年度税制改正でマイナンバー(個人番号)の記載を要しないこととされた書類とは、具体的にどのような書類でしょうか。(平成28年7月6日掲載)

A2-4-1 平成28年3月31日に公布された「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)により、税務関係書類へのマイナンバー(個人番号)記載対象書類の見直しが行われ、マイナンバーを記載しなければならないこととされている税務関係書類(納税申告書及び調書等を除きます。)のうち、一部の書類について、マイナンバーの記載を要しないこととされました。
 この改正によりマイナンバーの記載を要しないこととされた書類の一覧につきましては、「平成28年度税制改正によるマイナンバー(個人番号)記載対象書類の見直しについて(改正内容のお知らせ)」に掲載しておりますので、そちらをご覧ください。

Q2-4-2 平成28年度税制改正でマイナンバー(個人番号)の記載を要しないこととされた書類については、いつからマイナンバー(個人番号)の記載が不要となりますか。(平成28年7月6日掲載)

A2-4-2 平成28年度税制改正のうちマイナンバー(個人番号)記載対象書類の見直しに係る改正につきましては、平成29年1月1日から施行されますので、同日以後に提出されるマイナンバー(個人番号)の記載を要しないこととされた書類には、マイナンバー(個人番号)の記載が不要となります。
 なお、平成28年度税制改正大綱の「マイナンバー記載の対象書類の見直し」の「施行日前においても、運用上、個人番号の記載がなくとも改めて求めない」との記載に基づき、国税庁では、法施行前においても、マイナンバー(個人番号)の記載を要しないこととされた書類については、マイナンバー(個人番号)の記載がなくても収受することとしています。

Q2-4-3 平成29年1月1日以後マイナンバー(個人番号)の記載を要しなくなる書類については、様式も改訂されるのでしょうか。(平成28年7月6日掲載)

A2-4-3 平成29年1月1日以後マイナンバー(個人番号)の記載を要しなくなる書類につきましては、個人番号欄のない様式に改訂を行い、平成28年7月以後使用することといたしました。
 また、国税庁ホームページの「申請・届出様式」に改訂した様式を掲載しておりますので、ご確認ください。

Q2-4-4 平成29年1月1日以後マイナンバー(個人番号)の記載を要しなくなる書類については、法令上、平成28年12月まではマイナンバー(個人番号)の記載が必要であるのに、現在個人番号欄のない様式を使用しているのはなぜですか。(平成28年7月6日掲載)

A2-4-4 国税庁では、平成29年1月1日の法施行日以後、マイナンバー(個人番号)の記載を要しなくなる書類を提出される際に、納税者の方が個人番号欄のある様式を使用し誤って個人番号を記載してしまうことのないよう、法施行前ではありますが、個人番号欄のない様式を使用することとしています。
 なお、現在の法令では、当該書類にもマイナンバー(個人番号)の記載が必要となっていることから、マイナンバー(個人番号)を記載する場合には、書類の右上などの余白にマイナンバー(個人番号)を記載するとともに、本人確認書類の提示又は写しを添付していただくようお願いします。

詳細は、 国税HP「番号制度概要に関するFAQ」をご覧下さい。 ⇒ こちら
http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/FAQ/gaiyou_qa.htm#a24-1

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