「平成 28 年度 特定個人情報の取扱いに関する監視・監督方針等 」(個人情報保護委員会)

特定個人情報保護委員会は、「平成 28 年度 特定個人情報の取扱いに関する監視・監督方針 」とその考え方を発表しました。
特定個人情報保護委員会の「ルールづくりと広報」「セキュリティに関する体制整備」に加え、法令・ルールが遵守されているかをを監視・監督する「事前対応」と「事後対応」について、掲載されています。

特に、事業者に関する監督でポイントとなるのは、下記の部分と考えられますので、ご注意下さい。
委員会においては、提出を受けた特定個人情報保護評価書、説明会等における質問内容の蓄積、苦情あっせん相談窓口等を通じて寄せられる情報、特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合等に求める報告等、多様な情報源から特定個人情報の取扱いに関する情報が寄せられる。そのため、監督の実施に当たって、これらの情報を総合的に活用し、必要に応じて報告徴収、適時適切な指導・助言等を行う。特に、特定個人情報の漏えい事案等の報告を受けた場合には、事実関係を確認した上で、再発防止策を含めて指導するほか、苦情あっせん相談窓口に、事業者のマイナンバーの取扱いについて苦情が申し立てられた場合には、当該苦情について事業者に報告を求め、必要に応じて当事者に対する説明、事業者等に対する指導・助言等を行う。

詳細は、下記をご覧下さい。
「平成 28 年度 特定個人情報の取扱いに関する監視・監督方針 」⇒ こちら
「平成 28 年度 特定個人情報の取扱いに関する監視・監督方針の考え方 」⇒ こちら

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