法定調書提出義務者・源泉徴収義務者となる事業者のための社会保障・税番号制度( マイナンバー制度) の概要(国税庁)

国税庁は、「法定調書提出義務者・源泉徴収義務者となる事業者のための社会保障・税番号制度( マイナンバー制度) の概要」のパンフレットを発表しました。
平成28年4月1日現在の最新情報をコンパクトにまとめてありますので、ご参考にして下さい。

(内容)
1 マイナンバー制度の概要
2 マイナンバー及び法人番号について
3 事業者がマイナンバーの提供を受ける場合の本人確認について
4 税務関係書類を税務署に提出する場合の本人確認について
5 源泉所得税に関する事務での取扱い
①マイナンバー制度導入後の主な変更点
②源泉徴収義務者が給与所得者から提出を受ける書類の主な変更点
6 法定調書に関する事務での取扱い
①マイナンバー制度導入後の主な変更点
②給与所得の源泉徴収票の主な変更点
③支払を受ける方の番号記載の猶予
7 法人番号はどなたでも自由に利用可能
8 マイナンバー・特定個人情報(マイナンバーを含む個人情報)を取り扱う場合の注意事項

詳細は、こちらをご覧下さい。

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