本人確認に関するFAQ及び源泉所得税関係に関するFAQを更新しました(国税局)

国税局は、本人確認についてのFAQに下記項目を追加しました。

Q2-1 あらかじめ氏名や住所等を印字した書類を交付しておき、マイナンバー(個人番号)の提供を受ける際にはその書類を確認することによって身元確認をすることは可能ですか。(平成28年5月25日更新)

(答)

国税分野の手続では、事業者があらかじめ氏名や住所等を印字して交付した書類により身元確認を行うことができます。すなわち、あらかじめ個人識別事項(氏名及び住所又は生年月日)を印字した書類を顧客に交付しておき、マイナンバー(個人番号)の提供を受ける際には、顧客から通知カードの写しと併せてその書類の返送を受け、通知カードに記載された個人識別事項とその書類に印字した個人識別事項が同一であることを確認することによって身元確認を行うことができます。

なお、この場合、事業者は個人識別事項を印字した書類を顧客に交付するまでの間に、交付する相手が本人に相違ないことの確認を行う必要があります。

Q2-5 あらかじめ従業員の氏名や住所等を印字した扶養控除等申告書を交付しておき、従業員がその扶養控除等申告書を用いて扶養控除等の申告をした場合には、本人確認のうち身元確認は完了したものとして考えてよいですか。 (平成28年5月25日更新)

(答)

氏名や住所等を印字した書類を従業員に交付するまでの間に、事業者が従業員の本人確認を行っているのであれば、お示しの方法をとった場合、本人確認のうち身元確認については完了しているものと考えます。(本人確認に関するFAQ Q2-1参照)

詳細は、こちらをご覧下さい。

★無料少人数セミナー「本当にやらなければならないマイナンバー対策」6月23日を開催します。中小事業者は、これから準備される方が大半です。是非ご参加下さい。
詳細は、こちらをご覧ください。

★当事務所では、マイナンバー制度を導入した事業者を対象に、マイナンバー対策が十分か無料診断するサービスを開始致しました。
セミナーに参加したり、書籍を読んで導入してみたものの、自信がない、確認したい事業者にピッタリです。まずは、ご相談ください。
「マイナンバー対策無料診断」の詳細は、こちらをご覧ください。

★いまからでも間に合う中小規模事業者向けのマイナンバー導入コンサルの決定版「マイナンバーコンサルドットコム」には、こちらをご覧下さい。