「国税分野における番号法に基づく本人確認方法」【事業者向け】資料を更新(国税庁)

国税庁は、「国税分野における番号法に基づく本人確認方法【事業者向け】」資料を平成28年3月版として更新しました。平成27年3月に公開した資料以降に、国税庁が発表した告示等を反映したものとなっています。

また、下記の10の具体例が記載されており、大変参考になりますので、ご一読下さい。
例1 対面で個人番号の提供を受ける場合の本人確認①
例2 対面で個人番号の提供を受ける場合の本人確認②
例3 対面で個人番号の提供を受ける場合の本人確認③
例4 個人番号の提供を依頼する書類を活用した本人確認
例5 社員カードのICチップを利用した身元(実在)確認
例6 知覚による身元(実在)確認
例7 メールにより個人番号の提供を受ける場合の本人確認
例8 インターネットの専用ページを利用した本人確認
例9 社内ネットワークを利用した本人確認
例10 勤務先法人が従業員の遺族の代理人となる場合の本人確認

具体的な内容は、こちらをご覧ください。

★無料少人数セミナー「本当にやらなければならないマイナンバー対策」を4月26日を開催します。中小事業者は、これから準備される方が大半です。是非ご参加下さい。
詳細は、こちらをご覧ください。

★当事務所では、マイナンバー制度を導入した事業者を対象に、マイナンバー対策が十分か無料診断するサービスを開始致しました。
セミナーに参加したり、書籍を読んで導入してみたものの、自信がない、確認したい事業者にピッタリです。まずは、ご相談ください。
「マイナンバー対策無料診断」の詳細は、こちらをご覧ください。

★いまからでも間に合う中小規模事業者向けのマイナンバー導入コンサルの決定版「マイナンバーコンサルドットコム」には、こちらをご覧下さい。