「個人情報保護委員会組織理念を更新しました」(個人情報保護委員会)

個人情報保護委員会は、組織理念を更新したと発表しました。
1月1日より、個人情報保護委員会が、個人情報・特定個人情報の両面にわたり一元管理監督する機関となっております。
違法行為を取締る強力な権限を有する組織ですので、ご一読頂ければ幸いです。

個人情報保護委員会とは

個人情報保護委員会は、個人情報(マイナンバー(個人番号)を含む。)の有用性に配慮しつつ、その適正な取扱いを確保するために設置された独立性の高い機関です。具体的には、個人情報保護法及び番号法に基づき、次のような業務を行っています。

○特定個人情報の監視・監督に関すること
行政機関や事業者等、特定個人情報の取扱者に対して、必要な指導・助言や報告徴収・立入検査を行い、法令違反があった場合には勧告・命令等を行うことがあります。
なお、個人情報保護法の改正法が施行されるまで、個人情報取扱事業者に対する監督の業務は従来どおり各省庁が担っています。

○苦情あっせん等に関すること
特定個人情報の取扱い等に関する苦情の申出についての必要なあっせんを行うため、苦情あっせん相談窓口を設置して相談を受け付けています。また、個人情報保護法の解釈や制度一般に関する疑問にお答えするため、問合せ窓口を設置して質問を受け付けています。

○特定個人情報保護評価に関すること
特定個人情報保護評価は、マイナンバー(個人番号)を利用する行政機関等が、総合的なリスク対策を自ら評価し公表するものです。委員会では、その評価を行う際の内容や手続を定めた指針の作成等を行っています。

○個人情報の保護に関する基本方針の策定・推進

個人情報保護法に基づく「個人情報の保護に関する基本方針」の策定等を行い、官民の個人情報の保護に関する取組を推進しています。

○国際協力
個人情報の保護に関する国際会議へ参加するほか、海外の関係機関と情報交換を行い、協力関係の構築に努めています。

○広報・啓発
個人情報の保護及び適正かつ効果的な活用について、パンフレット、ウェブサイト、説明会等を活用した広報・啓発活動を行っています。

○その他
上記の事務のほか、委員会の所掌事務の処理状況を示すための国会報告や必要な調査・研究等を行っています。
個人情報保護委員会の組織理念 (PDF:121KB)

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