法人番号に関するFAQを更新(国税庁)

国税庁は、法人番号に関するFAQを更新しました。更新した内容は、下記の3点です。

Q10‐2 人格のない社団等ですが、団体の名称を変更しました。法人番号の関係で何か手続が必要でしょうか。

A10-2 「法人番号の指定を受けるための届出書兼法人番号等の公表同意書」を提出し、法人番号の指定を受けた設立登記のない法人又は人格のない社団等の場合
団体の名称や所在地に変更があった場合、「法人番号の指定を受けるための届出書に関する変更の届出書」を国税庁法人番号管理室へ提出していただく必要があります。
当該届出書に基づき、公表情報を更新するほか、変更履歴も併せて公表します。
なお、団体名・所在地に変更があっても一度付番された法人番号は変更されることはなく、団体名・所在地が変更になったことの通知も行いません。

〈様式〉
法人番号の指定を受けるための届出書に関する変更の届出書 (外部リンク)

〈提出先〉
〒113-8582
東京都文京区湯島4丁目6番15号 湯島地方合同庁舎
国税庁長官官房企画課 法人番号管理室

国税に関する法律に規定する申告書・届出書を提出している設立登記のない法人又は人格のない社団等の場合法人番号の関係では特段の手続は必要ありませんが、管轄の税務署において変更手続(※)を行っていただくようお願いします。
税務署で手続をされた変更情報に基づき、公表情報を更新するほか、変更履歴も併せて公表します。
なお、団体名・所在地に変更があっても一度付番された法人番号は変更されることはなく、団体名・所在地が変更になったことの通知も行いません。(平成28年2月10日更新)

Q12 設立登記法人ですが、本店所在地の変更登記をしました。法人番号の関係で何か手続が必要でしょうか。

A12. 法人名や本店所在地の変更登記を行った場合、法人番号の関係では特段の手続は必要ありません(法務省から国税庁へ情報が自動的に連絡される仕組みになっています。)。
ただし、税務署へ提出する「異動届出書」は、従来どおり提出する必要がありますので、ご注意ください(※)。
なお、法人名・所在地に変更があっても一度付番された法人番号は変更されることはなく、法人名・所在地が変更になったことの通知も行いません。
法務局で手続をされた変更情報は、一定期間経過後、国税庁法人番号公表サイトで確認することができるようになります。(平成28年2月10日更新)
※ 納税地の異動があった場合には、異動前の納税地の所轄税務署長及び異動後の納税地の所轄税務署長宛に提出する必要があります。

Q13 国税庁法人番号公表サイトで、商号又は名称から法人番号を検索しましたが、検索結果が表示されませんでした。原因は何が考えられるでしょうか。

A13. お使いのパソコンのブラウザのバージョンや商号又は名称の入力方法が原因で検索できない場合があります。ブラウザがMicrosoft Internet Explorer(以下「IE」といいます。)8以前のバージョンの場合、検索・閲覧機能は稼働しませんので、IE9以上又は他のブラウザ(Firefox、Google Chrome)、スマートフォン、タブレットをご利用ください。
また、商号又は名称から検索する場合には、株式会社(カブシキガイシャ)、有限会社(ユウゲンガイシャ)、(株)、(有)などの法人種別を表す文字を除いて入力してください。(平成28年2月10日掲載)

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