マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得にご注意ください!<続報>(個人情報保護委員会)

個人情報保護委員会は、1月26日付でマイナンバーにかかわる注意喚起の内容を更新しました。更新内容のポイントは、次の点です。詐欺の手口が巧妙化し、マイナンバー制度内容が正しく理解されていないため被害にあうケースが増加しています。
マイナンバーは、税、社会保障、災害対策の3つの利用範囲以外では、使用されませんので、宜しくお願い致します。

(追加項目)
「有料サイトの登録料金が未払いになっており、放置すると訴訟履歴がマイナンバーに登録される」などとして、業者への連絡を求める不審なメールも送付されています。マイナンバーの利用目的は法律で決められており、マイナンバーから訴訟履歴が明らかになるようなことはありません。(1月26日追加)

詳細は、こちらをご覧ください。

★無料少人数セミナー「本当にやらなければならないマイナンバー対策」を2月16日を開催します。中小事業者は、これから準備される方が大半です。是非ご参加下さい。
詳細は、こちらをご覧ください。

★当事務所では、マイナンバー制度を導入した事業者を対象に、マイナンバー対策が十分か無料診断するサービスを開始致しました。
セミナーに参加したり、書籍を読んで導入してみたものの、自信がない、確認したい事業者にピッタリです。まずは、ご相談ください。
「マイナンバー対策無料診断」の詳細はこちらをご覧ください。

★いまからでも間に合う中小規模事業者向けのマイナンバー導入コンサルの決定版「マイナンバーコンサルドットコム」には、こちらをご覧下さい。