雇用保険法施行規則の一部を改正する省令(案)について(厚生労働省)

本改正は、現在パブリックコメントを実施中ですが、従来の提出方法に即して改定を予定しているようです。

1.趣旨
本省令案は、雇用保険法(昭和49年法律第116号)第61条に規定する高年齢雇用継続基本給付金、第61条の2に規定する高年齢再就職給付金、第61条の4に規定する育児休業給付金及び第61条の6に規定する介護休業給付金(以下「雇用継続給付」という。)の支給申請の適正化・効率化のため、雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号。以下「規則」という。)について所要の改正を行うもの。
また、「個人番号登録・変更届出書」の様式を規則に追加するもの。
2.改正内容
雇用継続給付の支給申請は、原則として、雇用継続給付の支給を受けようとする者が行うこととなっているが、手続の効率化等の観点から、規則第101条の8等の規定に基づき、労働者の過半数で組織する労働組合等との間に書面による協定があるときは、事業主が被保険者に代わって公共職業安定所に支給申請書等の提出をすることができるとされており、実態としては、労働者本人ではなく、当該規定に基づく事業主による申請が多数となっているところである。
平成28年1月からの個人番号の利用開始に伴い、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令(平成26年政令第155号)第12条第2項の規定に基づき、事業主による雇用継続給付の申請に当たって、公共職業安定所が事業主から個人番号の提供を受ける場合には、①代理権の確認、②代理人としての身元(実在)確認、③申請者本人の個人番号確認が必要となる。公共職業安定所の窓口でこれら①~③の確認をする場合、事業主の負担が大きく、情報漏洩のリスクもある。
このため、事業主による雇用継続給付の支給申請について、事業主が代理人ではなく、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第13項に規定する個人番号関係事務実施者として効率的に申請に関する事務を実施できるようにするため、雇用継続給付を受けようとする被保険者は、原則として、事業主を経由して公共職業安定所に支給申請書等の提出を行うこととする改正を行う。
また、事業主が雇用保険被保険者資格取得届等の際に個人番号の登録ができなかった場合に、後日登録に使用すること等を目的とする「個人番号登録・変更届出書」の様式を規則に追加する。
3.根拠法令
雇用保険法第61条の4第1項、第61条の6第1項及び第82条
4.公布日
平成28年1月下旬(予定)

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