「特定個人情報の漏えいその他の特定個人情報の安全の確保に係る重大な事態の報告に関する規則」

明日は、大みそかです。今年も残すところあとわずかとなりました。
特定個人情報保護委員会(1月1日より「個人情報保護委員会」に改組)は、12月25日に下記の内容を発表しましたので、ご案内します。
情報漏えい時の対応方法は、事業者の最も関心が高い内容でもあり、必見です。

平成28年1月1日から改正番号法が施行されることに伴い、平成27年12月25日に「特定個人情報の漏えいその他の特定個人情報の安全の確保に係る重大な事態の報告に関する規則」(平成27年特定個人情報保護委員会規則第5号)を制定し、併せて、「行政機関における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について」、「独立行政法人等及び地方公共団体等における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について」及び「事業者における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について」を改正しております。

具体的な内容は、下記のリンクをご参照下さい。

「特定個人情報の漏えいその他の特定個人情報の安全の確保に係る重大な事態の報告に関する規則」⇒ こちら

「重大な事態が発生した場合の個人情報保護委員会への報告のフローについて」 ⇒ こちら

「特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応におけるQ&A 」 ⇒ こちら

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