マイナンバー制度に対する企業の意識調査(帝国データバンク発表)

帝国データバンクは、10月にマイナンバー制度に対する意識調査を実施し、下記内容を発表しました。
10月時点ではありますが、「マイナンバー制度の理解は進むも、対応完了企業は1 割未満~ 法人番号の活用、イメージの湧かない企業が多数 ~」というのが結論のようです。来年1月1日から制度はスタートしますが、すぐには対応が必要ないと考えている企業が多いのが現実のようです。

(発表内容)
1.はじめに
全国民に対する税と社会保障の共通番号(マイナンバー)制度について、2015 年10 月5 日からは個人を対象とするマイナンバー、10 月22 日からは法人番号が通知され、2016 年1 月から社会保障や税、災害対策の分野での番号の利用が始まる。企業は、2016 年以降、税や社会保障の手続きでマイナンバー制度に対応することが求められているほか、従業員とその家族のマイナンバーの収集・管理など、さまざまな準備が発生すると見込まれている。
帝国データバンクは、企業のマイナンバー制度への対応および見解について調査を実施した。本調査は、TDB 景気動向調査2015 年10 月調査とともに行った。
※調査期間は2015 年10 月19 日~31 日、調査対象は全国2 万3,173 社で、有効回答企業数は1 万838 社(回答率46.8%)。なお、マイナンバー制度に対する調査は2015 年4 月以来2 回目。
※本調査における詳細データはこちらをご覧ください。

2.調査結果(要旨)
1.マイナンバー制度について、「内容も含めて知っている」という企業は75.0%。4 月調査時点と比較して31.5 ポイント増加しており、制度の理解は浸透してきている。しかし、従業員数が「5人以下」の企業では5 割台にとどまる。

2.マイナンバー制度への対応を完了した(あるいは進めている)企業は7 割超。対応の進捗率も平均47.6%となり、4 月調査時点と比較して38.7 ポイント上昇。ただし、対応を完了した企業は6.4%と依然として1 割を下回る状況が続いている。

3.マイナンバー制度へのコスト負担額は1 社当たり約61 万円と推計される。対応が徐々に進むにつれ、費用面での不安も低下していることは好材料と言える。

4.法人番号を活用する「予定がある」企業は2.8%だった。「検討中」(20.8%)と合わせても2 割程度にとどまった。他方、「予定はない」が40.5%、「分からない」も35.9%となり、自社の企業活動で法人番号を活用することについてイメージの湧かない企業は多い。

5.法人番号の活用、「取引先の情報更新の迅速化」が49.3%でトップ。

当事務所では、マイナンバー制度を導入した事業者を対象に、マイナンバー対策が十分か無料診断するサービスを開始致しました。
セミナーに参加したり、書籍を読んで導入してみたものの、自信がない、確認したい事業者にピッタリです。まずは、ご相談ください。
★「マイナンバー対策無料診断」の詳細はこちらをご覧ください。

いまからでも間に合う中小規模事業者向けのマイナンバー導入コンサルの決定版「マイナンバーコンサルドットコム」には、こちらをご覧下さい。

maina