「個人情報保護委員会」への改組(平成 28 年1 月1 日)について(特定個人情報保護委員会)

特定個人保護委員会は、平成28年1月1日付で、「個人情報保護委員会」に改組される旨、改めて発表しました。
下記発表の通り、今後は「個人情報保護委員会」が個人情報および特定個人情報を一元的に担当することになります。
また、個人情報保護法の改正法で、現在、個人情報取扱事業者でない事業者も個人情報保護法の適用を受けることとなりますが、それは、平成27年9月9日から2年以内の政令で定める日とされており、具体的な期日は、今後、政令で定められます。
すなわち、すべての事業者が個人情報保護法の適用を受け、個人情報保護法に基づく、安全管理措置が必要になります。
特定個人情報保護法の安全管理措置が終わって一息ついた事業者も多い中で、2年以内に個人情報保護法の対応も必要になりますので、宜しくお願い致します。
なお、改正個人情報保護法では、法律が改正され、個人情報を故意に漏えいすると、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科される直罰規定が定められました。法人の両罰規定もありますので、漏えいした役職員のみならず、法人にも罰金刑が科されますので、体制整備は、必須です。

(発表内容)
本年9 月3 日に、「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律」(平成27 年法律第65 号。以下「改正法」といいます。)が成立し、同月9 日に公布されました(※1)。
これに伴い、当委員会は、平成28 年1 月1 日をもって「個人情報保護委員会」に改組されます。
平成 28 年1 月1 日以降、個人情報保護委員会では、現在、特定個人情報保護委員会として担当している特定個人情報(マイナンバーをその内容に含む個人情報)の適正な取扱いの確保を図る任務に加え、現在、消費者庁が担当している、「個人情報の保護に関する法律」(平成15 年法律第53 号。以下「個人情報保護法」といいます。)の所管、個人情報の保護及び適正かつ効果的な活用についての広報・啓発に関すること等を任務とすることとなります。
個人情報保護委員会では、平成 28 年1 月4 日から、個人情報保護法質問ダイヤルを設置し、個人情報保護法に関する解釈などについての疑問にお答えします。
電話番号:03-6441-3682(平日9:30~17:30)
また、改正法の全面施行(※2)後には、現在、各主務大臣が有する個人情報保護法上の勧告及び命令等の権限が個人情報保護委員会に一元化されます。
今後、改正法に係る政令が定められ、平成28 年1 月以降、個人情報保護委員会において各種規則・ガイドライン等を定めることとなりますが、その内容等については、随時、個人情報保護委員会のウェブサイト(http://www.ppc.go.jp/)において情報提供する予定です(個人情報保護委員会のウェブサイトのURL は、特定個人情報保護委員会のURL から変更はありません。)。
なお、現行の個人情報保護法の内容等につきましては、消費者庁のウェブサイトを参照してください。
(http://www.caa.go.jp/planning/kojin/index.html)
(※1)「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律」(概要)(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/pd/info_h270909.html)(首相官邸ウェブサイト)
(※2)改正法は、公布の日から起算して2 年を超えない範囲内において政令で定める日から全面施行する

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maina