地方税分野におけるマイナンバーの利用(総務省)

総務省は、地方税におけるマイナンバーの利用について、下記の通り発表致しました。

具体的な内容は、次の通りです。

地方税分野における番号制度の利用場面

 番号制度が導入されると、地方税の申告書等には、個人番号・法人番号が記載されます。地方団体では、個人番号・法人番号を利用することで、より公平・公正な課税を行うことができるようになります。
従来どおり情報は各行政機関等が保有し(分散管理)、他の機関の情報が必要となった場合には、番号法に定められた範囲で、情報提供ネットワークシステムを利用して、情報の照会・提供を行うことができるようになります。

地方税分野における個人番号・法人番号の利用について

 原則、平成28年1月1日以降に提出される申告書等から、個人番号・法人番号の記載が開始されます。ただし、本人へ交付される税務関係書類(給与所得に係る特別徴収税額の決定/変更通知(納税義務者用)等)については、国税分野及び社会保障分野における番号の利用方法との整合性等を勘案し、個人番号を当面記載しない取扱いとしています。

地方税分野の各税目の個別手続等における個人番号・法人番号の利用や番号記載時期等についての一覧表です。
各税目別における個人番号・法人番号の記載開始時期については、例えば、個人住民税の申告の手続では、平成28年分以後の所得に係る申告書等から適用となります。一方、法人住民税の確定申告・中間申告では、平成28年1月1日以後に開始する事業年度から適用となります。
税目・手続ごとに番号の記載時期が異なりますので、詳細は、上記の「地方税分野における個人番号・法人番号の利用について」をご参照ください。

番号欄が追加された地方税関係の様式

地方税分野における本人確認について

 本人から個人番号の提供を受ける場合には、本人確認として、番号確認(正しい個人番号であることの確認)と身元(実在)確認(提供を行う者が番号の正しい持ち主であることの確認)の2つの確認を行うことが必要となります。

本人確認措置について、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に 関する法律施行規則(平成26 年内閣府・総務省令第3号)に規定する「個人番号利用事務実施者が適当と認めるもの」については、申告等を行う納税義務者や特別徴収義務者等の個人番号関係事務実施者に対してあらかじめ示すことが適当です。各地方団体において告示で公にする場合の告示(例)です。

上記告示(例)に規定している書類の具体例です。

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maina