マイナンバー制度とは

1.制度の概要

 マイナンバー制度とは、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用に関する法律」に基づき、日本に住む個人に「個人番号」、日本に登記された法人に「法人番号」を付番し、行政手続きに活用する制度のことです。
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 マイナンバー制度は、平成28年1月より利用が開始され、現在のところ、3つの分野(社会保障・税・災害対策)の行政手続きのうち、法律に定められたものに限定して、マイナンバーを利用することとされています。

 また、マイナンバー制度導入の目的は、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正に社会を実現するための社会基盤を作ることです。
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2.個人番号と法人番号の違い

 個人番号は、大変厳しい利用制限が課されていますが、法人番号は、利用制限がありません。
 主な個人番号と法人番号の違いは、次の表の通りであり、マイナンバー対応の中心は、個人番号に対する全ての事業者に課されている安全管理措置です。

3.マイナンバー制度導入のメリット

 それでは、導入するのに事業者に負担のあるマイナンバー制度をなぜ導入するのでしょうか。
 マイナンバー制度導入のメリットは今後、次の3つが考えられます。

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(注)マイナポータルとは、平成29年1月から運用が開始される自分の特定個人情報や行政機関の保有する各種自情報をPCやスマホ等から簡単に確認できる仕組みのこと。

 

4.通知カードと個人番号カードの違い

 平成27年10月5日以降に、日本に住所を有する人全員に「通知カード」が送付され、平成28年1月以降、下記の「マイナンバーカード」(個人番号カード)の交付が開始されます。
 2つのカードの違いを従業員の皆さんに正しく理解してもらい、適切な対応をすることが、マイナンバー対応の第一歩です。
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5.マイナンバー制度導入のスケジュール
(2015年~2017年、2017年以降は図表下をご覧ください。)

 マイナンバーに関わる当面のスケジュールはどのようになっているのでしょうか。
スケジュールを正しく理解し、適切な対応が必要になります。
 具体的には、2016年1月からの制度開始に伴い、各事業者の皆様は、マイナンバーとマイナンバーを含む特定個人情報の取得・利用・提供・保管・廃棄のルール及び必要に応じて委託のルールを習得すると共に、マイナンバーの情報漏えい等を起こさないために、安全管理措置のガイドラインに基づく社内体制の構築が必要になります。
 ここでは、2016年1月のマイナンバー利用開始に合わせたベストエフォートの社内体制構築のスケジュールをご紹介致しましょう。
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★「マイナンバーカード利活用推進ロードマップ」(2017年3月内閣府公表)は、こちらをご覧ください。
★「マイナポータルの利活用の今後のスケジュール案」(2017年3月内閣府公表)はこちらをご覧ください。
*いずれもファイルが重いので、開くのに時間が掛かりますがご容赦下さい。

6.マイナンバーの提供を求められる主なケース

法律に基づき、社会保障や税の行政事務に利用するため、勤務先や金融機関等からマイナンバーの提供を求められることがあります。

※マイナンバーを提供する際は、個人番号カード等の本人確認書類をご用意ください。なお、下記の提供を求める者から電話をかけてマイナンバーの提供を求めることはありません。
※民間事業者がマイナンバーを目的外で利用したり、行政機関と民間事業者のデータベースがネットワークでつながることもありません。
※マイナンバー制度の導入後も、行政機関が把握できる個人情報の種類は今までどおり法令に基づくものに限られており、行政機関が何でも把握できるようになるものではありません。

詳細は、こちらをご覧ください。

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