第49回マイナンバー取り扱い最新情報⑩(雇用保険関係)

本日も、昨日に続き、雇用保険関係で事業者の質問が多い点について、ご案内いたします。

Q7.個人番号を記載した届出書類の保存年限はいつまでですか。

A7.個人番号を記載する雇用保険手続は、全て原本をハローワークに提出していただくものであり、事業主において写しを取り保管する義務はありません。⇒税関連は、7年間の保管義務がありますが、雇用保険関連は保存が義務付けられておりませんので、注意が必要です。

Q8.従業員の個人番号を誤って届出した場合はどのようにすればよいですか。

A8.個人番号登録・変更届出書により訂正の届出をしていただくこととなります。

Q9.マイナンバー制度の利用開始を契機に、電子申請を行うことを考えていますが、どのようにしたらよいでしょうか。

A9.雇用保険手続の届出には、「電子政府の総合窓口( e-Gov )」(http://www.e-gov.go.jp/shinsei/index.html)の電子申請システムを利用することにより、ハローワークの窓口に行かなくても、24時間いつでも手続を行うことができます。
初めて電子申請を行う場合には、①電子証明書の取得、②パソコンの環境設定が必要となります。
① 電子証明書の取得
電子証明書は、申請用データに電子署名を行うために必要となるもので、認証局と呼ばれる機関に発行申請を行うことが必要です。
電子証明書には、(ア)ファイル形式と(イ)ICカード方式があり、有効期限もございますのでご注意下さい。
なお、電子証明書を取得していない法人事業主については、事業主個人の公的個人認証サービスの電子証明書(個人番号カードも利用可能)でも利用が可能です。
また、事業主が同一企業内に属する責任のある方(労務室長など)の電子証明書を利用する旨の届出書を添付することにより、事業主が指定した方の個人の公的個人認証サービスの電子証明書(個人番号カードも利用可能)の利用が可能です。
② パソコンの環境設定
電子証明書を利用するには「ICカードリーダ」を用意していただくとともに、電子申請用のプログラムをインストールしていただくなどの準備が必要になります。
電子証明書の取得やパソコンの環境設定の手続きが終了した後、e-Gov のホームページから雇用保険手続についての電子申請を行うこととなります。

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maina