第3回法人番号最新情報

本日も、Q&Aを使い、法人番号について、詳細情報をご案内します。
今日は、あまり聞きなれない「法人番号等の公表同意書」関連をご案内します。

Q10 「法人番号等の公表同意書」は必ず提出しなければならないのでしょうか。

A10.「法人番号等の公表同意書」は、人格のない社団等の代表者又は管理人が、国税庁法人番号公表サイトに基本3情報を公表することに同意する場合にのみ提出してください。

なお、「法人番号等の公表同意書」の提出に当たっては、以下の点にご留意ください。

1 国税庁法人番号公表サイトには、各法人の情報を検索・閲覧する機能以外に、各法人の情報をダウンロードする機能があります。これら2つの機能で提供する基本3情報は、それぞれ更新期間が異なります(検索・閲覧機能は随時更新され、ダウンロード機能は一定期間ごとに更新されます。)。このため、「公表の同意を撤回する旨の届出書」が提出され、同サイトの画面で基本3情報の検索・閲覧することができなくなっても、ダウンロード用のデータにはその更新期限まで一時的に基本3情報が残ります。

2 基本3情報は、国税庁法人番号公表サイトで公表後、広く一般に利活用されるため、「公表の同意を撤回する旨の届出書」を提出して公表を取りやめた場合でも、一度インターネットに公表した情報の流通を完全に止めることは事実上不可能となります。

3 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律において、行政機関の長等は国税庁長官に対して基本3情報の提供を求めることができるとされています。このため、公表の同意が得られない場合であっても、他の行政機関の長等に基本3情報を提供することがあります。
なお、提供された情報は、各行政機関等において守秘義務が課された情報として十分注意して取り扱われることとなります。

また、当該同意書が国税庁法人番号管理室に提出されるまで、基本3情報は国税庁法人番号公表サイトに公表されませんし、提出しないことを理由に、行政手続き上不利益な取扱いがされることはありません。

〈様式〉法人番号等の公表同意書 (外部リンク)

Q10‐1 公表に同意した後に、同意を撤回して非公表とすることはできるのでしょうか。

A10-1.「公表の同意を撤回する旨の届出書」を国税庁法人番号管理室宛てに提出いただくことで、公表の同意を撤回することができます。

ただし、基本3情報の公表同意の撤回については、Q10に記載する留意事項1から3にご留意ください。

〈様式〉公表の同意を撤回する旨の届出書 (外部リンク)

Q10‐2 公表に同意した後に、団体の名称が変更になりました。その場合、特段の手続きを経ることなく、変更後の名称が公表されるのでしょうか。

A10-2.「法人番号の指定を受けるための届出書兼法人番号等の公表同意書」を提出し、法人番号の指定を受けた設立登記のない法人又は人格のない社団等の場合は、「法人番号の指定を受けるための届出書に関する変更の届出書」を国税庁法人番号管理室へ提出していただく必要があります。当該届出書により、公表情報を更新するほか、変更履歴も併せて公表します。

また、国税に関する法律に規定する申告書・届出書を提出している設立登記のない法人又は人格のない社団等の場合は、管轄の税務署において変更手続(※)を行っていただくようお願いします。

〈様式〉

法人番号の指定を受けるための届出書に関する変更の届出書 (外部リンク)

法人番号の指定を受けるための届出書兼法人番号等の公表同意書 (外部リンク)

※ 国税に関する法律に規定する申告書・届出書に記載された商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地等を変更した場合に、税務署へ提出する書類

①給与支払事務所等の開設届出書の届出事項に異動があった場合
「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」を管轄税務署に提出する。

②法人設立届出書、外国普通法人となった旨の届出書、収益事業開始届出書の届出事項に異動があった場合
「異動届出書」を管轄税務署に提出する。

③消費税課税事業者届出書の届出事項に異動があった場合
「消費税異動届出書」を管轄税務署に提出する。

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maina