第1回法人番号最新情報

本日は、取り扱いが自由な法人番号について、Q&Aから学ぶ「法人番号最新情報」をご案内致します。
今まで、法人番号については、あまり告知してきませんでしたので、何かの参考になれば幸いです。

Q4 法人番号はいつどのような方法で通知されるのでしょうか。

A4.法人番号は平成27年10月以降、書面により国税庁長官から通知を行います。

会社法その他の法令の規定に基づき設立の登記をした法人のうち、番号法施行日(平成27年10月5日)時点に設立登記がある法人等に、平成27年10月22日~11月25日の間に順次、普通郵便により「法人番号指定通知書」を発送する予定です。

なお、通知書の発送は、東京都内から始め、11月25日までの間に、合計7回に分けて、順次発送する予定です。

具体的な発送スケジュールは、以下の法人番号の「通知・公表」開始スケジュールについてをご参照ください。

法人番号の「通知・公表」開始スケジュールについて

また、設立登記のない法人又は人格のない社団等であって、法人税・消費税の申告納税義務又は給与等に係る所得税の源泉徴収義務を有することとなる団体には、11月13日に簡易書留により発送する予定です。

Q4-1 番号法施行日以降に新たに設立登記した法人ですが、法人番号はいつ通知されるのでしょうか。

A4-1.設立登記が完了して、一週間程度で法人番号指定通知書をお届けします。

なお、番号法施行日(平成27年10月5日)直後に設立登記された法人については、初期通知に係る作業が大量であることから、下表の通知書発送予定日に、法人番号指定通知書を発送させていただく予定です。

設立登記年月日 通知書発送予定日
平成27年10月5日 ~ 10月15日 平成27年10月22日
平成27年10月16日 ~ 10月20日 平成27年10月23日
平成27年10月21日以降 登記完了日の2~3稼働日後

 

Q4-2 番号法施行日以降に、新たにできた設立登記のない法人(税務署へ申告書・届出書を提出)ですが、法人番号はいつ通知されるのでしょうか。

A4-2.番号法施行日(平成27年10月5日)以降に、新たにできた設立登記のない法人については、原則として、税務署へ申告書・届出書を提出した日から、下表の通知書発送予定日のとおり、法人番号指定通知書を発送させていただく予定です。

なお、法人番号の指定に係る審査に一週間以上の時間を要する場合がありますので、その場合には、審査終了後、速やかに、申告書・届出書に記載された主たる事務所の所在地に通知書を発送します。

税務署へ申告書・届出書を提出した日 通知書発送予定日
平成27年10月5日 ~ 10月31日 平成27年11月27日
平成27年11月1日 ~ 11月30日 平成27年12月21日
平成27年12月1日 ~ 平成28年1月5日 平成28年1月14日
平成28年1月6日以降 申告書・届出書の提出後、1週間以内

 

Q4-3 法人番号の指定を受けるための届出をする場合、法人番号はいつ通知されるのでしょうか。

A4-3.法人番号管理室に「法人番号の指定を受けるための届出書兼法人番号等の公表同意書」を提出していただいた場合、原則として、下表の通知書発送予定日に、法人番号指定通知書を発送させていただきますので、発送後2日から3日でお届けできると考えています。

届出を提出した日 通知書発送予定日
平成27年10月5日 ~ 10月31日 平成27年11月13日
平成27年11月1日 ~ 11月30日 平成27年12月21日
平成27年12月1日 ~ 平成28年1月8日 平成28年1月14日
平成28年1月9日以降 提出日の2~3稼働日後

 

Q5 法人番号はどこに通知されるのでしょうか。

A5.設立登記法人については、登記されている本店又は主たる事務所の所在地に、設立登記法人以外の法人や人格のない社団等で国税に関する法律に規定する申告書・届出書を提出している団体については、当該申告書・届出書に記載された本店又は主たる事務所の所在地に通知書を送付します。

したがって、設立登記法人が本店又は主たる事務所の所在地の変更登記手続を行っていない場合や、設立登記法人以外の法人等が税務署へ届け出ている本店又は主たる事務所の所在地の変更手続を行っていない場合には、事業実態にかかわらず、変更前の本店又は主たる事務所の所在地へ通知されることになります。このため、極力管轄の法務局、税務署で変更手続を行っていただくようお願いします。

なお、通知書の記載内容は、「国税庁法人番号公表サイト」で検索することにより確認又は印刷することができますので、こちらもご活用ください。

Q5‐2 法人番号指定通知書が届かない場合は、どのようにすればいいのでしょうか。

A5-2.当サイト(国税庁ホームページ)の「法人番号の通知書発送及び公表予定日」に記載する法人番号指定通知書の発送予定日以後しばらく経過しているにもかかわらず、本店又は主たる事務所に法人番号指定通知書が届かない場合には、個別に対応させていただく必要がありますので、法人番号管理室(0120-053-161)までご連絡ください。

直ちにご自身の法人番号等を確認・利用したい場合には、法人番号の指定がされていれば、お手元に通知書がなくてもインターネット上の「国税庁法人番号公表サイト」で、法人名及び所在地等から検索することにより、ご確認いただけます。また、確認した法人情報の画面は、印刷することができますので、ご活用ください。

なお、登記上の本店所在地と実態が異なる場合、通知書は、登記上の本店所在地へ送付されますので、通知書が届かない場合も考えられます。通知書の送付は、転送不要となっていませんので、郵便局における転居・転送サービスをご利用いただくことにより通知書を転送することも可能です。

ただし、公表される所在地は、登記上の所在地となりますので、ご注意ください。

Q5‐3 法人番号指定通知書を紛失した場合は、どのようにすればいいのでしょうか。

A5-3.法人番号指定通知書は、法人番号をお知らせするためのものですので、原則として、通知書の再送付は行っておりません。

ご自身の法人番号等は、インターネット上の「国税庁法人番号公表サイト」で、法人名及び所在地等から検索することによりご確認いただけます。また、確認した法人情報の画面は、印刷することができます。

国税庁法人番号公表サイトで法人番号等の確認ができないなど、通知書が必要な場合(例えば、公表に同意していない人格のない社団等で通知書を紛失し、法人番号がわからない場合など)は、法人番号管理室(0120-053-161)までご連絡ください。

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maina