第1回マイナンバーの情報漏えいリスクを考える

先月よりマイナンバー無料セミナーを開催して分かったことは、参加者の一番の関心は、「マイナンバーの情報漏えいリスク」だということです。そこで、今日から、皆さんの関心が高い「マイナンバーの情報漏えいリスクを考える」をシリーズで掲載致します。

ご存知の通り、マイナンバーは、特定個人情報と言われるように、個人情報でも特に取扱いを注意しなけばならない情報のということです。過去の個人情報の漏えい事故で、既に多くの企業が大きなダメージを受けたことは、周知の事実です。
そこで、まず「マイナンバー」を情報漏えいした場合、事業者にどのようなリスクがあるか、考えてみましょう。

第1に「漏えいした役職員と同時に法人も、両罰規定で罰金刑に処せられる(行政罰)」です。
ここで、マイナンバー法の罰則を改めて見てみましょう。
まず、一番重い罰則が、「個人番号関係事務又は個人番号利用事務に従事する者又は従事していた者が、正当な理由なく、特定個人情報ファイルを提供」場合で、「4年以下の懲役若しくは200万円以下の罰金又は併科(67条)」というものです。
従って、事業者の役職員等の不正により、情報漏えい事故を起こした場合、200万円以下の罰金が科される可能性があるのです。
第2にに注意しなければな罰則が、「国の機関の職員等が、職権を乱用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で、特定個人情報が記録された文書等を収集」した場合です。いわゆる目的外取得をした場合には、「2年以下の懲役又は100万円以下の罰金(71条)」が科される可能性があります。
こうした罰則を見るにつけ、如何に情報漏えいを起こさない安全管理措置の構築並びに、社員教育の重要性を改めて感じる次第です。

マイナンバー実務担当者向けの無料少人数セミナー(11月20日)を開催します。詳細は、こちらをご覧ください。

ご好評につき、マイナンバー実務担当者向けの無料少人数セミナー(12月5日)を追加で開催します。詳細は、こちらをご覧ください。

いまからでも間に合う中小規模事業者向けのマイナンバー導入コンサルの決定版「マイナンバーコンサルドットコム」には、こちらをご覧下さい。

maina