第47回マイナンバー取り扱い最新情報⑧(労働保険関連)

厚生労働省は、平成27年10月26日に開催した『労働保険関係手続における法人番号対応及び一括申請の電子申請手続に係る仕様変更等の説明会』について、ご参加者からいただいた質問に対して下記の回答書を発表しました。
その中で、次の質問と回答は、要注意です。

Q1個人事業主の場合、雇用保険では個人番号を法人番号にセットするが、労働保険手続きは個人番号を取り扱わない方針のため、特例として個人番号はセットしないでゼロ13 桁をセットするという考え方でよいのか。

A1労働保険においては、労働者災害補償保険法第3 条第1 項の規定により『労働者を使用する事業』を、又は雇用保険法第5 条第1 項の規定により『労働者が雇用される事業』をその適用の単位としており、個人事業であっても事業主個人を対象としているものではありません。
一方個人番号は、行政機関等の保有する個人情報を個人番号に紐づけ、情報管理の効率化と手続きの簡素化により、利便性向上を図ることを目的としているものです。
したがって、労働保険制度においては、個人番号の利用は行わないこととするとともに、未だ法人番号が指定されていない事業との区別のため、法人番号の指定対象外の事業と同様に、便宜的にゼロを13 桁入力することとしたものです。

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maina