第46回マイナンバーの取扱い最新情報⑦(国税庁)

本日は、法定調書関係(不動産の使用料等の支払調書)について、Q&Aをご紹介致します。
個人の不動産オーナーに賃料15万円/年以上を支払う場合、参考にして頂ければ幸いです。

Q4-1 共有持分に係る不動産の使用料等の支払調書は、共有者全員の個人番号(法人番号)を記載する必要があるのですか。

A4-1現在、共有持分に係る不動産の使用料等の支払調書は、共有者の各人ごとに作成することとされています。番号制度導入後も同様に、各人ごとに支払調書を作成し、各人の個人番号(法人番号)も記載した上で提出していただくことになります。

また、それぞれの共有持分が不明な場合には、支払った総額を記載した支払調書を共有者の枚数作成することとなっていますが、支払を受ける者の欄には、共有者連名ではなく各人ごとに記載してください。なお、摘要欄には、「共有持分不明につき総額を記載」とし、他の共有者の数、他の共有者の氏名(名称)及び個人番号(法人番号)を記載してください。

Q4-2 平成27年中に不動産の賃貸借契約時に個人番号の提供を受け、平成29年1月に不動産の使用料の支払調書を提出するときには、再度本人確認措置が必要ですか。

A4-2平成27年に個人番号の提供を受けた際に、本人確認措置を行っていることから、再度本人確認を行う必要はありません。

Q4-3 不動産の使用料等の支払調書について、共有者が複数いる場合(賃貸借契約も連名となっている)で、実際の振込先が1人の場合も調書を複数作成する必要はありますか。

A-3実際にお金を振り込んだ者ではなく、契約上金銭の支払を受けることとなっている者ごとに作成していただくこととなりますので、ご質問の場合、共有者ごとに作成してください(所規90)。

Q4-4 不動産を賃借していますが、これまで提出省略基準に該当し、使用料の支払調書を提出していませんでした。番号制度の開始に伴い、今後は番号を収集し、調書を提出しなければならないのですか。

A4-4番号制度が導入されることにより、支払調書の提出基準が変わることはありません。このため、提出省略基準に該当する場合には、これまでと同様に、不動産の使用料の支払調書を提出する必要はありません。

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maina