第45回マイナンバーの取扱い最新情報⑥(国税庁)

本日は、法定調書関係(報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書)について、Q&Aをご紹介致します。
講演会の講師料等を支払う場合、参考にして頂ければ幸いです。

Q3-1 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書の写しを、本人に交付する際には、法人番号及び個人番号を当該調書に記載してもよいですか。

A3-1報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書は所得税法上、本人交付義務がないため、報酬等の支払調書の写しを本人に交付する場合には、番号法19条の特定個人情報の提供の制限を受けることとなることから、個人番号を記載することはできません。

Q3-2 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書について、提出省略基準を超えると判断できた場合に番号を収集する予定ですが、それでよいでしょうか。また、収集したが結果として調書の提出が不要になった場合、廃棄作業を行うまでの期間はどの程度許容されますか。

A3-2ご質問のように、提出の要否が判断できた段階で個人番号を収集することができます。

また、収集した番号が不要となった場合には、毎年度末に廃棄を行う等の通常の事務の廃棄のタイミング等をとらえる等、個人番号及び特定個人情報の保有に係る安全性及び事務の効率性等勘案し、適切に対応してください。

Q3-3 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書について、いつのものから番号の記載が必要になりますか。

A3-3平成28年1月1日以後に支払の確定する報酬等に係る支払調書から番号の記載が必要になります。
(参考) 所規改正附則(平成二六年七月九日財務省令第五三号)第61条

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