第44回マイナンバーの取扱い最新情報⑤(国税庁)

今日も引き続き、国税庁のQ&Aを使った最新情報をご案内します。
実務上、重要論点を中心に取り上げます。

Q1-23 扶養控除等申告書の個人番号部分をマスキングした上で保存してもよいですか。

A1-23提出を受けた扶養控除等申告書はその原本を保存する必要がありますが、記載事項の一部にマスキングをした場合、原本を保存しているとはいえないため、扶養控除等申告書の個人番号部分をマスキングした上で保存することはできません。

Q2-1 扶養控除等申告書に記載された扶養親族等の本人確認も給与の支払者が行う必要がありますか。

A2-1番号法では、本人からその者の個人番号の提供を受ける場合には、本人確認を行うこととされていますので、給与支払者は、扶養控除等申告書を提出する従業員本人の本人確認を行うこととなり、その申告書に記載された扶養親族等の本人確認は行う必要はありません。

なお、扶養控除等申告書に記載された控除対象配偶者や控除対象扶養親族等の本人確認は、従業員自身が行うこととなります。

Q2-5 扶養控除等申告書に従業員の氏名及び生年月日又は住所をプレ印字して交付し、従業員がその扶養控除等申告書を用いて申告した場合は、本人確認のうち身元確認は完了したものとして考えてよいですか。

A2-5お示しの方法をとった場合、本人確認のうち身元確認については完了しているものと考えます。

Q2-6 給与支払事務は、本社で一括して行っていますが、支店等の従業員が扶養控除等申告書を提出する際の本人確認は誰が行えばよいですか。

A2-6扶養控除等申告書に記載された従業員の個人番号について、本人確認をいずれの部署で行うかについては、事業者の判断によるところとなります。

例えば、
本社で一括して添付書類等から本人確認を行う。
支店等の責任者を個人番号の取扱者として本人確認を行わせる。
支店等の各部署の責任者を個人番号の取扱者として本人確認を行わせる。

などが、考えられますが、これらのいずれの方法をとるかについては、事業者が講じる安全管理措置(組織的安全管理措置・人的安全管理措置)の内容に応じて事業者において判断することとなります。

Q2-7 扶養控除等申告書の提出を受ける際に、従業員から個人番号カードの提示があった場合、その写しを作成して保管する必要がありますか。

A2-7番号法上の本人確認措置を実施するに当たり、個人番号カード等の本人確認書類の写しを保管する義務はありませんが、本人確認の記録を残すためにその書類の写しを保管することはできます。なお、本人確認書類の写しを保管する場合には、安全管理措置を適切に講ずる必要があります。

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maina